衛生管理者に選任されたら何をする？職務と週1回の職場巡視

法令上の職務

• ・健康に異常のある者の発見および処置
• ・作業環境の衛生上の調査、作業条件・施設等の衛生上の改善
• ・労働衛生保護具・救急用具等の点検および整備
• ・衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
• ・労働者の負傷・疾病、それによる死亡・欠勤・移動に関する統計の作成
• ・衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備

週1回の職場巡視が中心業務

衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視しなければなりません。設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあると認めたときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じる必要があります。「次の委員会まで待つ」ではなく直ちに、という点が法令の要求です。

巡視で見るポイントの例

• ・照度は足りているか、まぶしさや画面への映り込みがないか
• ・室温・湿度・気流は適切か、空調の風が直接当たっていないか
• ・整理整頓され、通路や避難経路がふさがれていないか
• ・休憩室・トイレ・給湯設備が清潔に保たれているか
• ・長時間労働や無理な姿勢での作業が常態化していないか
• ・救急用具が備えられ、中身が使える状態か

衛生委員会の運営

常時50人以上の事業場では、衛生委員会を毎月1回以上開催します。議長は総括安全衛生管理者等が務め、議長以外の委員の半数は労働組合等の推薦に基づき指名します。議事の概要は労働者に周知し、重要な記録は3年間保存します。衛生管理者は委員として、巡視結果や健康診断の集計を報告する役回りになることが多いでしょう。

産業医との役割分担

産業医は医学的な専門知識に基づく判断(健康診断の事後措置、面接指導、就業上の意見)を担い、衛生管理者は職場側の実務(巡視、環境改善、記録整備)を担います。産業医の巡視は月1回、衛生管理者は週1回と頻度が違うため、現場の変化に最初に気づくのは衛生管理者であることが多い、という前提で動くとうまくいきます。

権限は事業者から与えられる

事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならないと定められています。名ばかりの選任にならないよう、改善提案を上げるルートや予算の相談先を選任時に確認しておくとよいでしょう。