第二種衛生管理者「関係法令（有害業務以外）」一問一答(全200問)

正解：b. 14日以内

衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。選任後は遅滞なく、所轄労働基準監督署長に選任報告書を提出する。14日以内は総括安全衛生管理者・産業医・安全衛生推進者にも共通する期限。

正解：c. 常時50人以上

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者と産業医の選任、および衛生委員会の設置が義務づけられる。「50人」は衛生管理体制の基本ラインとして頻出。

正解：d. 常時600人 — 3人以上

衛生管理者の最少人数は規模で決まる。50〜200人は1人、201〜500人は2人、501〜1,000人は3人、1,001〜2,000人は4人、2,001〜3,000人は5人、3,001人以上は6人。600人なら3人以上が正しい。

正解：c. 常時1,000人を超える場合

常時1,000人を超える事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならない。また、常時500人を超え、かつ一定の有害業務に常時30人以上従事させる事業場でも専任が必要となる。

正解：a. 毎週1回

衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。産業医の巡視(毎月1回)との頻度の違いが頻出。

正解：c. 医療業

医療業は第二種衛生管理者免許では選任できない業種。農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業では第一種(または衛生工学衛生管理者免許等)が必要となる。

正解：b. 常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならない

産業医は常時50人以上の事業場で選任義務がある。常時1,000人以上(一定の有害業務は500人以上)の事業場では、その事業場に専属の産業医が必要となる。

正解：c. 少なくとも毎月1回(所定の情報提供があり事業者の同意があるときは2か月に1回)巡視する

産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視する。ただし、事業者から所定の情報(衛生管理者の巡視結果等)の提供を受けており、かつ事業者の同意があるときは、2か月に1回とすることができる。

正解：a. 労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し勧告することができる

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し必要な措置を勧告できる。事業者はこの勧告を尊重しなければならず、勧告の内容等を衛生委員会に報告する必要がある。産業医は衛生委員会の委員でもある。

正解：d. 常時1,000人以上

総括安全衛生管理者は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業で常時100人以上、製造業・電気業・商業等で常時300人以上、その他の業種で常時1,000人以上の事業場で選任する。

正解：b. 当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てる

総括安全衛生管理者は、当該事業場において事業の実施を統括管理する者(工場長・支店長など)をもって充てる。特別な資格・免許は不要。都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があるときは勧告できる。

正解：a. 衛生推進者

常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者(林業・建設業等)または衛生推進者(その他の業種)を選任する。選任は事由発生から14日以内で、氏名を関係労働者に周知する(所轄労働基準監督署長への報告は不要)。

正解：c. 毎月1回以上開催しなければならない

衛生委員会は常時50人以上の事業場に設置し、毎月1回以上開催する。議長は総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者(もしくはこれに準ずる者)がなる。

正解：b. 議長以外の委員の半数は、労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名する

議長以外の委員の半数については、労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき事業者が指名する。産業医と衛生管理者は委員となる。事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者も指名できる。

正解：b. 3年間

衛生委員会における議事で重要なものに係る記録は3年間保存しなければならない。また、委員会の開催の都度、議事の概要を労働者に周知する必要がある(健康診断個人票の5年と混同しやすいので注意)。

正解：b. それぞれの設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる

安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの設置に代えて安全衛生委員会を設置することができる。会議の開催頻度(毎月1回以上)や記録の保存(3年間)は同じ。

正解：b. 常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない

定期健康診断は常時使用する労働者に対し1年以内ごとに1回行う。血圧・血液検査・胸部エックス線・心電図など法定項目があり、費用は事業者が負担する。

正解：c. 常時使用する労働者を雇い入れるときに行い、原則として項目を省略できない

雇入時健康診断は常時使用する労働者を雇い入れるときに行い、原則として項目を省略できない(定期健康診断のような医師の判断による省略規定がない)。ただし、雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け結果を証明する書面を提出した場合は、その項目を省略できる。

正解：a. 血圧の測定

自覚症状・他覚症状の有無の検査、血圧の測定、体重の測定、尿検査は省略できない。身長(20歳以上)、腹囲、胸部エックス線・喀痰、貧血・肝機能・血中脂質・血糖、心電図などは、医師が必要でないと認めるとき一定の要件のもとで省略できる。

正解：c. 5年間

一般健康診断の結果は健康診断個人票に記録し、原則5年間保存する。特定の有害業務に係る特殊健康診断ではより長期の保存が求められるものがある。

正解：d. 常時50人以上の労働者を使用する事業場

定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使用する事業場が所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。50人未満は提出義務がない。

正解：a. 健康診断が行われた日から3か月以内

異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置に関する医師等の意見を、健康診断が行われた日から3か月以内に聴かなければならない。また、健康診断の結果は遅滞なく本人へ通知する必要がある。

正解：c. 派遣しようとするときと、帰国後国内業務に就かせるときの両方で行う

海外に6か月以上派遣しようとするときと、6か月以上派遣した労働者を帰国させ国内業務に就かせるときの両方で健康診断を行わなければならない。

正解：b. 検便

給食業務に従事する労働者には、雇入れの際または当該業務への配置替えの際に検便による健康診断を行わなければならない。定期に行うことまでは求められていない点に注意。

正解：c. 80時間

休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。結果の記録は5年間保存する。

正解：b. 常時50人以上の労働者を使用する事業場に、1年以内ごとに1回の実施義務がある

ストレスチェックは常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回実施する義務がある(50人未満は当分の間、努力義務)。検査結果は本人の同意なく事業者へ提供できず、実施者は医師・保健師等が担う。

正解：b. 本人からの申出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない

医師等が面接指導を受ける必要があると認めた労働者から申出があったときは、遅滞なく医師による面接指導を行わなければならない。申出を理由とする不利益取扱いは禁止されている。

正解：c. 遅滞なく提出する

休業4日以上の場合は遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出する。休業1〜3日の場合は、四半期ごとにまとめて報告する。

正解：c. 労働者を雇い入れたときに、業種を問わず行わなければならない

雇入れ時の安全衛生教育は、事業場の規模や業種にかかわらず、労働者を雇い入れたときに行わなければならない。パート・アルバイト等も対象で、作業内容を変更したときも同様の教育が必要となる。

正解：c. 10m³以上

常時就業させる屋内作業場では、労働者1人について10m³以上の気積を確保しなければならない(設備の占める容積と、床面から4mを超える高さの空間を除いて算定する)。

正解：b. 20分の1

換気設備を設けていない場合、直接外気に向かって開放できる部分の面積が常時床面積の20分の1以上となるようにしなければならない。これを満たさない場合は換気設備が必要となる。

正解：d. 二酸化炭素の含有率を100万分の1000以下とすること

空気調和設備等により調整するときは、二酸化炭素1000ppm(100万分の1000)以下、一酸化炭素10ppm以下とする。なお換気の基準(第3条)では二酸化炭素5000ppm以下・一酸化炭素50ppm以下とされており、条文により数値が異なる点に注意。

正解：b. 0.5m/s以下

空気調和設備を設けている場合、室に供給される空気の気流を0.5m/s以下としなければならない。あわせて、室温は18℃以上28℃以下、相対湿度は40%以上70%以下になるよう努めることとされている。

正解：c. 300ルクス以上

一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上とされている(令和4年12月施行の改正により、従来の精密・普通・粗な作業の3区分から2区分に変更された)。

正解：b. 6か月以内ごとに1回

照明設備については6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。なお、空気調和設備の冷却塔・加湿装置等の点検は1か月以内ごとに1回、清掃は1年以内ごとに1回とされている。

正解：c. 6か月以内ごとに1回

日常の清掃のほか、大掃除を6か月以内ごとに1回、定期に統一的に行わなければならない。ねずみ・昆虫等の発生場所等の調査も6か月以内ごとに1回行う。

正解：b. 常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業場

常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することのできる休養室・休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならない。

正解：c. 同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上

女性用便所の便房は同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上。男性用大便所の便房は60人以内ごとに1個以上、男性用小便所は30人以内ごとに1個以上。原則として男性用と女性用に区別する(独立個室型便所の特例あり)。

正解：b. 水道法に定める水質基準に適合させなければならない

労働者の飲用に供する水は、水道法に定める水質基準に適合するものでなければならない。水道以外の水を用いる場合は、定期の水質検査や遊離残留塩素の測定(給水栓での測定)などが求められる。

正解：d. 1週40時間・1日8時間

法定労働時間は原則として1週40時間・1日8時間。これを超えて労働(時間外労働)させるには、いわゆる36協定の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要。

正解：b. 45分

休憩は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えなければならない。休憩は原則として一斉に与え、自由に利用させる。

正解：d. 毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない

使用者は労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制によることもできる。曜日の指定はない。

正解：c. 雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤したとき

雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇を与える。以後は勤続年数に応じて付与日数が増え、6年6か月以上で20日となる。

正解：b. 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、年5日について時季を指定して取得させなければならない

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は基準日から1年以内に5日、時季を指定して取得させなければならない。労働者が自ら取得した日数や計画的付与の日数は、この5日から差し引くことができる。

正解：b. 2年

年次有給休暇の請求権は2年で時効により消滅する。したがって、その年に使い切れなかった有給休暇は翌年に繰り越すことができる。

正解：b. 産後8週間を経過しない女性は、原則として就業させてはならない

産後8週間は原則就業禁止(産後6週間経過後、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務は可)。産前6週間(多胎妊娠は14週間)は本人の請求により休業させる。生後満1年未満の子を育てる女性は1日2回各少なくとも30分の育児時間を請求できる。

正解：b. 妊産婦が請求した場合、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない

妊産婦(妊娠中および産後1年を経過しない女性)が請求した場合、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない。妊娠中の女性が請求した場合は他の軽易な業務に転換させる必要があり、生理日の就業が著しく困難な女性に対する休暇の定めもある。

正解：b. 原則として午後10時から午前5時までの間に使用してはならない

満18歳未満の年少者は、原則として午後10時から午前5時までの間に使用してはならない(交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外あり)。また、事業場に年齢を証明する戸籍証明書を備え付けなければならない。

正解：b. 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならない

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならない(変更時も同様)。作成・変更にあたっては労働者の過半数代表等の意見を聴き、労働者に周知する必要がある。

正解：b. 3か月

フレックスタイム制の清算期間の上限は3か月。清算期間が1か月を超える場合は、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。なお、1か月単位・1年単位の変形労働時間制もあわせて押さえておきたい。

正解：c. 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じる

衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。健康診断の実施は医師が行う。

正解：b. 遅滞なく、所轄労働基準監督署長に選任報告書を提出する

衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に選任報告書を提出しなければならない。なお衛生推進者は選任報告が不要で、氏名を関係労働者に周知すればよい。

正解：c. 代理者を選任しなければならない

総括安全衛生管理者が旅行・疾病・事故その他やむを得ない事由で職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。衛生管理者についても同様の定めがある。

正解：d. 衛生管理者の選任および解任を決定すること

衛生管理者の選任・解任は事業者が行うもので、産業医の職務ではない。産業医の職務には、健康診断・面接指導とその事後措置、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育、健康障害の原因調査と再発防止措置などがある。

正解：d. 遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告する

産業医が辞任したとき、または産業医を解任したときは、遅滞なくその旨および理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならない。産業医の独立性・中立性を確保するための規定である。

正解：d. 労働者の賃金および人事評価に関すること

賃金や人事評価は衛生委員会の付議事項ではない。付議事項は、健康障害の防止対策、健康の保持増進対策、労働災害の原因および再発防止対策(衛生に係るもの)、長時間労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策などである。

正解：b. 当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

特定業務従事者の健康診断は、当該業務への配置替えの際およびその後6か月以内ごとに1回、定期に行う。深夜業を含む業務や坑内労働などが特定業務にあたる(胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回でよい)。

正解：b. 6か月間を平均して1か月あたり4回以上深夜業に従事した労働者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できる

6か月間を平均して1か月あたり4回以上深夜業に従事した労働者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できる。提出を受けた事業者は、医師の意見聴取など通常の健康診断と同様の事後措置を行う必要がある。

正解：c. 健康診断を受けたすべての労働者に対し、遅滞なく結果を通知しなければならない

事業者は、健康診断を受けたすべての労働者に対し、遅滞なくその結果を通知しなければならない。異常の所見がある者については、3か月以内に医師等から意見を聴き、必要な事後措置を講じる。

正解：b. 医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければならない(努力義務)

一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければならない(努力義務)。義務ではない点に注意。

正解：c. 5年間

面接指導の結果の記録は5年間保存しなければならない。記録には、実施年月日、労働者の氏名、面接指導を行った医師の氏名、労働者の疲労の蓄積の状況、医師の意見などを記載する。

正解：b. タイムカードによる記録、パソコンの使用時間の記録などの客観的な方法その他適切な方法で把握しなければならない

事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法その他適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。管理監督者やみなし労働時間制の適用者も対象となる。

正解：c. 5年間

ストレスチェックおよび面接指導の結果の記録は5年間保存する。労働者の同意を得て事業者に提供された結果の記録も同様に5年間保存しなければならない。

正解：d. 当該事業場において労働者の人事を決定する権限を持つ監督的地位にある者

労働者の人事を決定する権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施者や実施事務従事者になれない。労働者が不利益を恐れず正直に回答できるようにするための規定である。

正解：c. 派遣元事業者

一般健康診断(雇入時・定期など)の実施義務は派遣元事業者が負う。一方、有害業務に係る特殊健康診断は、実際に業務を行わせる派遣先事業者が実施義務を負う。

正解：b. 雇入れ時と同様の教育を行わなければならない

労働者の作業内容を変更したときは、雇入れ時と同様の安全衛生教育を行わなければならない。事業場の規模や業種を問わず必要となる。

正解：c. 1月から3月、4月から6月などの区分による期間ごとに、その期間の最後の月の翌月末日までに提出する

休業1〜3日の労働災害は、四半期(1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月)ごとにまとめて、その期間の最後の月の翌月末日までに報告する。休業4日以上の場合は遅滞なく報告する。

正解：d. 毎日

燃焼器具(発熱量が著しく少ないものを除く)を使用する室では、異常の有無を毎日点検しなければならない。不完全燃焼による一酸化炭素中毒を防ぐための規定である。

正解：b. 原則として1か月以内ごとに1回

冷却塔・冷却水、加湿装置については原則として1か月以内ごとに1回、汚れの状況を点検する。また冷却塔・冷却水の水管および加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない。

正解：c. 6か月以内ごとに1回

ねずみ・昆虫等の発生場所、生息場所、侵入経路、被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調査を実施し、その結果に基づき必要な措置を講じなければならない。大掃除と同じ頻度。

正解：b. 時間外労働は2割5分以上、休日労働は3割5分以上

時間外労働の割増賃金率は2割5分以上、休日労働は3割5分以上、深夜労働(午後10時〜午前5時)は2割5分以上。1か月60時間を超える時間外労働は5割以上となる。

正解：d. 年俸払

賃金支払の5原則は、(1)通貨払、(2)直接払、(3)全額払、(4)毎月1回以上払、(5)一定期日払。「年俸払」という原則はない。

正解：b. 少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う

労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。予告日数は、支払った平均賃金の日数分だけ短縮できる。

正解：d. 深夜業の割増賃金に関する規定

管理監督者は労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外されるが、深夜業の割増賃金に関する規定は適用される。年次有給休暇の規定も適用される点に注意。

正解：b. 妊産婦が請求した場合は、変形労働時間制がとられていても1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならない

変形労働時間制がとられている場合であっても、妊産婦が請求したときは、1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならない。ただしフレックスタイム制はこの制限の対象外とされている。

正解：c. 労使協定または就業規則等により定め、1か月以内の一定期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えないようにする

1か月単位の変形労働時間制は、労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定期間を平均して1週あたりの労働時間が法定労働時間(40時間)を超えない定めをすることで採用できる。

正解：d. 使用者の資産状況に関する事項

使用者の資産状況の明示義務はない。労働契約の期間、就業の場所・業務、始業終業時刻・休憩・休日、賃金の決定計算支払方法、退職に関する事項などが明示すべき事項であり、一定の事項は書面の交付等による明示が必要となる。

正解：d. 衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない

事業者は、衛生管理者に対し衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。権限のない名ばかりの選任を防ぐための規定である。

正解：b. 快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない

事業者は、法令で定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならず、国が実施する労働災害防止に関する施策に協力する責務も負う。

正解：c. 当分の間、努力義務とされている

ストレスチェックの実施義務は常時50人以上の事業場に課され、50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされている。実施した場合の結果報告義務も50人以上の事業場に課される。

正解：d. 衛生工学に関する学科を卒業しただけで免許を有しない者

衛生管理者は、第一種・第二種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許を有する者のほか、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどから選任する。学科の卒業だけでは選任できない。

正解：b. 衛生管理者は事業場ごとに選任する必要があり、規模等の要件を満たす場合は専属の者でなければならない

衛生管理者の選任は事業場(本社・支店・工場など)単位で判断し、原則としてその事業場に専属の者を選任する(労働衛生コンサルタントである衛生管理者のうち1人については例外あり)。人数も事業場ごとに数える。

正解：c. 事業者が講ずる労働災害防止の措置に応じて、必要な事項を守らなければならない

労働者は、事業者その他の関係者が実施する労働災害防止措置に協力し、必要な事項を守らなければならない。健康診断の受診義務もあるが、事業者の指定した医師以外の医師による健康診断を受けて結果を提出することもできる。

正解：d. 労働者の賃金体系および人事評価制度に関すること

賃金体系や人事評価は安全衛生教育の内容ではない。教育事項は、機械等・原材料等の危険性有害性と取扱方法、安全装置・保護具の取扱い、作業手順、作業開始時の点検、業務に関する疾病の原因と予防、整理整頓・清潔の保持、事故時の応急措置と退避などである。

正解：b. 建設物を設置し、または原材料等を新規に採用するときなどに実施し、結果に基づき必要な措置を講ずるよう努める

建設物の設置・移転、設備や原材料の新規採用・変更、作業方法や作業手順の変更などの際に危険性・有害性等の調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めることとされている(一定の化学物質については実施が義務)。

正解：d. 職場における当該労働者の心理的な負担の原因／心理的な負担による心身の自覚症状／職場における他の労働者による当該労働者への支援

ストレスチェックの調査票は、(1)職場における当該労働者の心理的な負担の原因、(2)心理的な負担による心身の自覚症状、(3)職場における他の労働者による当該労働者への支援、の3領域を含むものでなければならない。

正解：b. 労使協議により定めるべきものだが、事業者が支払うことが望ましいとされている

一般健康診断は一般的な健康確保を目的とするため、受診に要した時間の賃金は労使協議により定めるべきものとされるが、事業者が支払うことが望ましいとされている。なお特殊健康診断の受診時間は労働時間として賃金の支払いが必要。

正解：b. その結果を証明する書面を事業者に提出することで、事業者の行う健康診断に代えることができる

労働者は、事業者の指定した医師による健康診断を希望しない場合、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。これにより事業者の健康診断に代えることができる。

正解：c. 腹囲の検査

腹囲の検査は、35歳を除く40歳未満の者などについて、医師が必要でないと認めるときは省略できる。血圧・尿検査・自覚症状および他覚症状の有無の検査・体重の測定は省略できない項目である。

正解：d. 有所見を理由とする一律の懲戒処分

有所見を理由とする懲戒処分は不適切であり、健康情報を理由とする不利益取扱いは認められない。事後措置は、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、作業環境測定の実施、施設・設備の設置整備などである。

正解：c. 57人

気積＝(床面積×高さ)－設備の容積＝150×4－30＝570m³。労働者1人あたり10m³以上が必要なので、570÷10＝57人が上限となる。高さが4mを超える場合は4mまでで計算する点にも注意。

正解：b. 18℃以上28℃以下

空気調和設備を設けている場合、室の気温が18℃以上28℃以下および相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならない(努力義務)。令和4年の改正で下限が17℃から18℃に引き上げられた。

正解：d. 便所は男女共用のものを1か所設ければ足りる

便所は原則として男性用と女性用に区別して設けなければならない(独立個室型の便所を設ける場合の特例はある)。大掃除6か月、排水受けの点検1か月、照度基準はいずれも正しい。

正解：b. 月45時間・年360時間

36協定による時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情がある場合の特別条項でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(同)などの上限を超えることはできない。

正解：d. 必ず事業場内で過ごさせること

休憩は自由に利用させなければならず、事業場内での滞在を一律に強制することはできない。休憩の3原則は「途中付与」「一斉付与(労使協定による例外あり)」「自由利用」である。

正解：c. 事業場を異にする場合であっても、労働時間に関する規定の適用については労働時間を通算する

事業場を異にする場合(副業・兼業を含む)であっても、労働時間に関する規定の適用については労働時間を通算する。来客を待つ手待ち時間や、使用者の指揮命令下にある着替えの時間も労働時間に含まれる。

正解：d. 他の軽易な業務に転換させなければならない

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。産前休業(6週間・多胎14週間)も本人の請求により与える。

正解：b. 本人が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。日数の上限を定めることはできず、有給とするかどうかは就業規則等の定めによる。

正解：c. 年齢を証明する戸籍証明書

満18歳未満の者を使用する場合は、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。年少者は原則として深夜業が禁止され、変形労働時間制も原則適用されない。

正解：d. 比例付与

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者には、所定労働日数に応じて年次有給休暇が比例付与される。パートタイム労働者にも年次有給休暇が付与される点が重要。

正解：b. 使用者は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に与えることができる

年次有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならないが、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる(時季変更権)。取得を拒むことはできない。

正解：c. 算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額

平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除して求める。解雇予告手当や休業手当の算定基礎となる。

正解：d. 労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し勧告することができる

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。直接の解任権はない。

正解：b. 計画(P)－実施(D)－評価(C)－改善(A)のサイクルを継続的に運用する仕組みである

労働安全衛生マネジメントシステムは、安全衛生方針の表明、危険性・有害性等の調査、目標の設定、計画の作成・実施・評価・改善というPDCAサイクルを継続的に運用する仕組み。指針に基づく自主的な取組で、義務ではない。

正解：c. 事業者の努力義務とされ、厚生労働大臣が指針を公表している

事業者は快適な職場環境の形成に努めなければならないとされ(努力義務)、厚生労働大臣は「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」を公表している。

正解：d. 委員会の開催の都度、遅滞なく労働者に周知する

衛生委員会を開催した都度、遅滞なく議事の概要を、常時各作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で労働者に周知しなければならない。重要な議事の記録は3年間保存する。

正解：b. 健康診断や面接指導の実施後の措置の内容、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の氏名等の情報を提供する

事業者は産業医に対し、健康診断・面接指導等の実施後に講じた措置の内容、時間外・休日労働時間が1か月あたり80時間を超えた労働者の氏名と超えた時間に関する情報などを提供しなければならない。

正解：c. 労働者からの申出があった後、遅滞なく行う

要件に該当する労働者から申出があったときは、遅滞なく医師による面接指導を行わなければならない。事業者は面接指導の結果に基づき、必要な措置について医師の意見を聴く必要がある。

正解：d. 派遣先・派遣元の双方の事業者が、それぞれ所轄労働基準監督署長に提出する

派遣労働者が被災した場合の労働者死傷病報告は、派遣先事業者と派遣元事業者の双方が、それぞれの所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。派遣先は写しを派遣元に送付する。

正解：b. 2人以上選任する場合において、そのうち1人が労働衛生コンサルタントであるとき、その者については専属でなくてもよい

衛生管理者は原則としてその事業場に専属の者から選任するが、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、そのうち1人が労働衛生コンサルタントであるときは、その者については専属でなくてもよい。

正解：c. 衛生管理者の増員または解任

労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し衛生管理者の増員または解任を命ずることができる。免許の取消しは厚生労働大臣等の権限であり、監督署長の権限ではない。

正解：b. 林業・建設業・製造業・運送業など一定の業種で、常時50人以上の事業場に選任義務がある

安全管理者は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・電気業・各種商品小売業など一定の業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する。金融業や情報通信業などには選任義務がない。

正解：d. 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける等の方法により労働者に周知する

事業者は、労働安全衛生法およびこれに基づく命令の要旨を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける等の方法により労働者に周知させなければならない。就業規則についても同様の周知義務がある。

正解：b. 伝染性の疾病その他一定の疾病にかかった者について、産業医等の意見を聴いたうえで就業を禁止する

病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者、心臓・腎臓・肺等の疾病で労働により病勢が著しく増悪するおそれのある者などについては、産業医その他専門の医師の意見を聴いたうえで就業を禁止しなければならない。

正解：c. 労働者に対する健康教育および健康相談の実施

健康教育・健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置(THP)を継続的かつ計画的に講ずるよう努めることは努力義務。衛生管理者の選任、定期健康診断、衛生委員会の開催はいずれも法的義務である。

正解：d. 派遣先事業場では、派遣労働者を含めた人数で選任すべき衛生管理者数を判断する

派遣先事業場における衛生管理者の選任人数は、派遣労働者を含めた常時使用する労働者数で判断する。なお派遣元でも派遣労働者を含めて算定し、双方で衛生管理体制を整える必要がある。

正解：b. 雇入れ時の教育は派遣元、作業内容に応じた教育は派遣先が行うのが原則である

雇入れ時の安全衛生教育は雇用主である派遣元が行い、実際の作業内容の変更に伴う教育や特別教育など、就業先の実態に応じた教育は派遣先が行うのが原則。派遣元と派遣先の役割分担を整理して覚える。

正解：c. 血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の4項目すべて

二次健康診断等給付は、定期健康診断等において血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の4項目すべてに異常の所見があると診断された場合に、労働者本人の請求により受けられる(脳・心臓疾患の予防が目的)。

正解：d. 一定の要件を満たせば、電磁的記録により保存することができる

健康診断個人票をはじめとする法定の記録は、電磁的記録により作成・保存することが認められている(必要なときに直ちに表示・書面作成できることなどが要件)。保存期間は原則5年間。

正解：b. 特定業務従事者の健康診断として、配置替えの際および6か月以内ごとに1回行う

深夜業を含む業務は特定業務にあたり、当該業務への配置替えの際およびその後6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行う。ただし胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回でよい。

正解：c. 労働時間を算定し難いときに、原則として所定労働時間労働したものとみなす

事業場外で業務に従事し、労働時間を算定し難いときは、原則として所定労働時間労働したものとみなす。ただし当該業務の遂行に通常所定労働時間を超える労働が必要な場合は、通常必要とされる時間労働したものとみなす。深夜・休日労働の割増賃金の規定は適用される。

正解：d. 労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る

専門業務型裁量労働制は、対象業務・みなし労働時間・健康福祉確保措置などを定めた労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある(令和6年4月からは本人同意も要件)。対象業務は省令等で限定されている。

正解：b. 1日10時間、1週52時間

1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均して1週40時間以内としたうえで、1日10時間・1週52時間を限度とする。連続して労働させる日数の限度は原則6日である。

正解：c. 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する制度で、事業主の努力義務とされている

勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までに一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで、労働時間等設定改善法により事業主の努力義務とされている。義務ではない点に注意。

正解：d. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならない

使用者の責に帰すべき事由により休業した場合は、休業期間中、労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならない。労働者の都合による欠勤は対象外である。

正解：b. 3年

期間の定めのある労働契約の期間は、原則として3年を超えてはならない。ただし高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年まで認められる。

正解：c. 1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない

就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額は一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない。

正解：d. 5年間(当分の間3年間)

労働者名簿、賃金台帳および雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類は5年間(経過措置により当分の間3年間)保存しなければならない。

正解：b. 労働者に対する安全衛生教育の実施

安全衛生教育の実施は事業者の義務であり、禁止行為ではない。労基法は、賠償予定の禁止(違約金の定め)、前借金相殺の禁止、強制貯金の禁止、中間搾取の排除などを定めている。

正解：c. 労働者から請求があった場合、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由等について遅滞なく証明書を交付する

労働者が退職の場合に、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならない。労働者が請求しない事項を記入してはならない。

正解：d. 権利者から請求があった場合、7日以内に賃金を支払い、積立金等を返還しなければならない

労働者の死亡または退職の場合において、権利者から請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

正解：b. 国籍・信条・社会的身分を理由として、賃金・労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない

労働基準法は、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止している(均等待遇)。また、女性であることを理由として賃金について男性と差別的取扱いをすることも禁止している(男女同一賃金の原則)。

正解：c. 拒んではならない(ただし権利行使に妨げがない限り時刻を変更することはできる)

労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならない。ただし権利の行使等に妨げがない限り、請求された時刻を変更することはできる。

正解：d. 1か月以内ごとの点検と、1年以内ごとの清掃を行い、必要に応じ水の交換等を行う

冷却塔・冷却水・加湿装置は、原則として1か月以内ごとに1回、汚れの状況を点検し、必要に応じ清掃・水の交換等を行う。また冷却塔・冷却水の水管および加湿装置の清掃は1年以内ごとに1回行わなければならない。

正解：b. 原則として1か月以内ごとに1回

空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として1か月以内ごとに1回、その汚れおよび閉塞の状況を点検し、必要に応じ清掃等を行わなければならない。

正解：c. 150ルクス以上

一般的な事務作業は300ルクス以上、資料の袋詰め等の付随的な事務作業は150ルクス以上とされている。従来の「精密な作業300ルクス以上・普通の作業150ルクス以上・粗な作業70ルクス以上」の3区分から改正されたもの。

正解：d. 室において労働者を常時就業させる場合は、気積・換気・温度・照度等について定められた基準を満たす必要がある

事務所衛生基準規則は、気積(1人10m³以上)、換気(開口部면積が床面積の20分の1以上)、温度・湿度・気流、照度、清潔、休養、救急用具などについて幅広く基準を定めている。

正解：b. 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること

長時間労働による健康障害の防止対策の樹立は、衛生委員会の付議事項として明記されている。このほかメンタルヘルス対策の樹立、健康診断の結果に対する対策、労働者の健康の保持増進を図るための基本対策なども対象となる。

正解：c. 3人

衛生管理者の最少人数は、50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人、1,001〜2,000人で4人、2,001〜3,000人で5人、3,001人以上で6人。800人は501〜1,000人の区分なので3人。

正解：d. 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、厚生労働大臣の定める要件を備えた医師でなければならない

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働大臣の定める要件(所定の研修の修了、労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)合格など)を備えた医師でなければならない。

正解：b. 代理者を選任しなければならない

衛生管理者が旅行・疾病・事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。総括安全衛生管理者・安全管理者についても同様の定めがある。

正解：c. 衛生推進者を選任しなければならない

常時10人以上50人未満の事業場では衛生推進者を選任する。衛生管理者・産業医の選任、衛生委員会の設置はいずれも常時50人以上の事業場に義務づけられるもので、40人の事業場では不要となる。

正解：d. 健康診断は医師が行わなければならない

労働安全衛生法に基づく健康診断は医師によって行われなければならない(歯科医師による健康診断は歯科医師が行う)。衛生管理者は健康診断の計画・実施の管理や事後措置の実務を担うが、診断そのものは行わない。

正解：b. 衛生委員会の議事録

衛生委員会の議事録の提出義務はない(記録を3年間保存し、議事概要を労働者に周知する)。定期健康診断結果報告書、ストレスチェックの検査結果等報告書、衛生管理者・産業医の選任報告はいずれも提出が必要。

正解：c. 工場・支店・店舗など、場所的に独立した単位ごとに一つの事業場として扱うのが原則である

労働安全衛生法の適用は原則として事業場単位で行われ、工場・支店・店舗など場所的に独立した単位ごとに一つの事業場として扱う。衛生管理者の選任や衛生委員会の設置も事業場ごとに判断する。

正解：d. 都道府県労働局長が、労働災害防止のため総合的な改善措置が必要と認める事業場の事業者に作成を指示することができる

都道府県労働局長は、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認める事業場について、事業者に安全衛生改善計画の作成を指示することができる。作成にあたっては労働者の意見を聴く必要がある。

正解：b. 始業・終業時刻を確認し記録する。原則として客観的な方法によることとされている

使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し記録する必要があり、原則としてタイムカードやパソコンの使用時間の記録など客観的な方法によることとされている。自己申告による場合は実態調査等の措置が求められる。

正解：c. 実施は努力義務とされ、結果を職場環境の改善に活用することが求められる

ストレスチェックの結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善に活用することは努力義務とされている。少人数の集団では個人が特定されるおそれがあるため、原則10人以上の集団で行うこととされている。

正解：d. 面接指導の結果に基づき、必要な措置について医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講ずる

事業者は面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければならない。その意見を勘案し、必要があると認めるときは就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる。

正解：b. 巡視の結果や講じた措置などを記録し、継続的な衛生管理の資料とする

衛生管理者の職務には衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備が含まれる。作業場巡視の結果、発見した問題点、講じた措置などを記録することで、継続的な改善と衛生委員会への報告の資料となる。

正解：c. 退職手当に関する事項

退職手当は「定めをする場合には記載しなければならない」相対的必要記載事項。絶対的必要記載事項は、労働時間関係(始業終業時刻・休憩・休日・休暇)、賃金関係(決定・計算・支払方法・締切と支払時期・昇給)、退職に関する事項の3つ。

正解：d. 法令または労働協約に反する就業規則は、その部分について効力を有しない

就業規則は法令および当該事業場について適用される労働協約に反してはならず、反する部分は効力を有しない。所轄労働基準監督署長は、法令・労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

正解：b. 労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の意見を聴く

就業規則の作成・変更にあたっては、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の意見を聴き、その意見を記した書面を添えて届け出る。同意までは求められていない。

正解：c. 労使協定を締結すれば、年5日を限度として時間単位で与えることができる

労使協定を締結した場合、年次有給休暇のうち年5日を限度として時間単位で与えることができる。なお使用者による年5日の時季指定義務の日数には、時間単位で取得した分は含まれない。

正解：d. 労使協定により、年5日を超える部分について計画的に付与する日を定めることができる

年次有給休暇の計画的付与は、労使協定により、労働者が自由に取得できる5日を残したうえで、5日を超える部分について付与日を定めることができる制度。労働者の請求権を完全に奪うことはできない。

正解：b. 家族手当、通勤手当、住宅手当など

家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の算定基礎から除外される。役職手当や精皆勤手当は算入する。

正解：c. 振替は事前に休日と労働日を入れ替えるもので、代休は休日労働をさせた後に別の日を休ませるものである

休日の振替はあらかじめ休日と労働日を入れ替えるもので、振替後の労働日は休日労働とならない。代休は休日労働をさせた後に別の日を休ませるもので、休日労働の割増賃金の支払いが必要となる。

正解：d. 解雇予告

解雇予告は法律上の義務であり労使協定は不要。36協定、変形労働時間制、フレックスタイム制、年休の計画的付与・時間単位付与、事業場外みなし労働時間制(一定の場合)、専門業務型裁量労働制などは労使協定を要する。

正解：b. 労働者の就業に係る建設物・設備・原材料・ガス・蒸気・粉じん等により、または作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡すること

労働災害は、就業に係る建設物・設備・原材料・ガス・蒸気・粉じん等により、または作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷・疾病・死亡することをいう。物的損害だけでは労働災害にあたらない。

正解：c. 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう

労働安全衛生法における事業者とは、事業を行う者で労働者を使用するもの(法人企業であれば法人そのもの、個人企業であれば事業主個人)をいう。安全衛生上の措置義務は事業者に課される。

正解：d. 貸与建築物の通路・階段・避難用出入口などについて、労働災害を防止するため必要な措置を講ずる

建築物貸与者は、貸与建築物の通路・階段・避難用出入口・警報設備などについて、その建築物を使用する事業者の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

正解：b. 心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない

事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者について、心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない(努力義務)。

正解：c. 事業場に臨検し、帳簿・書類の提出を求め、関係者に尋問することができる

労働基準監督官は、事業場への臨検、帳簿・書類の提出要求、関係者への尋問を行う権限をもち、法令違反の罪について司法警察員の職務を行う。人事や労働条件を直接決定する権限はない。

正解：d. 有機溶剤等健康診断

有機溶剤等健康診断は有害業務に係る特殊健康診断。一般健康診断には、雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便がある。

正解：b. 法令で事業者に実施が義務づけられている健康診断の費用は、事業者が負担すべきものである

法令により事業者に実施義務が課されている健康診断の費用は、当然に事業者が負担すべきものとされている。受診に要した時間の賃金の取扱いとは分けて理解する。

正解：c. 時間外・休日労働が1か月100時間を超えた場合は、本人の申出がなくても面接指導を行わなければならない

新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者については、時間外・休日労働が1か月100時間を超えた場合、本人の申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

正解：d. 取扱いに関する規程を定め、労働者に周知したうえで適正に運用する

労働者の心身の状態に関する情報(健康情報)は、取扱い規程を定めて労働者に周知し、収集目的の範囲内で必要最小限の取扱いにとどめる。産業保健業務従事者以外に共有する場合は、必要に応じ情報を加工する。

正解：b. 聴取した医師の意見は健康診断個人票に記載しなければならない

健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について医師等から聴取した意見は、健康診断個人票に記載しなければならない。意見聴取は健康診断実施日から3か月以内に行う。

正解：c. 70人

気積の算定では床面から4mを超える高さの空間を除くため、高さは4mとして計算する。180×4－20＝700m³。1人あたり10m³以上必要なので700÷10＝70人が上限となる。

正解：d. 常時床面積の20分の1以上を直接外気に向かって開放できること

換気設備を設けていない場合、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することのできる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにしなければならない。

正解：b. 6か月以内ごとに1回、定期に測定する

事業者は、室の照明設備について6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。あわせて作業面の照度が作業区分に応じた基準(一般的な事務作業300ルクス以上等)を満たすよう管理する。

正解：c. 負傷者の手当に必要な用具・材料を備え、その備付け場所と使用方法を労働者に周知する

事業者は負傷者の手当に必要な救急用具・材料を備え、その備付け場所および使用方法を労働者に周知させなければならない。また常時清潔に保つ必要がある。

正解：d. 日常の清掃のみで足り、大掃除は不要である

日常の清掃に加え、6か月以内ごとに1回の大掃除が義務づけられている。飲用水の水質、廃棄物の処理、汚水槽等の管理、ねずみ・昆虫等の調査(6か月以内ごと)も清潔の保持に含まれる。

正解：b. 4人

1,001〜2,000人の区分では4人以上。あわせて常時1,000人を超えるため、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならず、産業医もその事業場に専属の者を選任する必要がある。

正解：c. 専任の衛生管理者を置くこと

専任の衛生管理者が必要となるのは常時1,000人を超える場合(または500人超で一定の有害業務に30人以上従事)。250人では201〜500人の区分なので衛生管理者2人以上、産業医の選任、衛生委員会の設置が必要となる。

正解：d. 専任はその職務にもっぱら従事すること、専属はその事業場にのみ所属することをいう

専任はその職務にもっぱら従事すること(他の業務と兼任しない)、専属はその事業場にのみ所属すること(他の事業場と兼務しない)を意味する。産業医の「専属」と衛生管理者の「専任」を混同しないこと。

正解：b. 産業医および衛生管理者

衛生委員会の委員には、総括安全衛生管理者等(議長)、衛生管理者、産業医、当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者を指名する。産業医と衛生管理者は必ず委員となる。

正解：c. 金融業・保険業

金融業・保険業は第二種衛生管理者免許で選任できる。医療業・運送業・清掃業・製造業・建設業などは第一種衛生管理者免許等が必要な業種であり、第二種では選任できない。

正解：d. 正社員だけでなく、常態として使用しているパート・アルバイト等も含めて数える

「常時使用する労働者」には、正社員のほか常態として使用しているパートタイム労働者・アルバイト等も含まれる。派遣労働者は派遣先でも人数に含めて算定する。

正解：b. 衛生委員会の議事の記録 — 5年間

衛生委員会の議事で重要なものに係る記録は3年間保存。一般健康診断個人票、面接指導の結果の記録、ストレスチェックの結果の記録はいずれも5年間である。「委員会は3年、健診系は5年」と整理して覚える。

正解：c. 労働者死傷病報告

労働者死傷病報告は事業場の規模にかかわらず提出が必要。定期健康診断結果報告書とストレスチェックの検査結果等報告書は、常時50人以上の事業場に提出義務がある。

正解：d. 選任後遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告書を提出する

衛生管理者・産業医・総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に選任報告書を提出する。選任自体は事由発生から14日以内に行う必要がある。

正解：b. 衛生管理者を2人以上選任すること

60人は50〜200人の区分なので衛生管理者は1人でよい。2人以上必要となるのは201人以上。産業医の選任と衛生委員会の設置は50人以上で必要となる。

正解：c. 衛生管理者を選任したときの所轄労働基準監督署長への報告

選任報告は「遅滞なく」行う。選任そのものは「14日以内」、定期健康診断は「1年以内ごとに1回」、衛生委員会は「毎月1回以上」と、期限の表現がそれぞれ異なる点が問われる。

正解：d. 一般の事務職の労働者

労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となるのは、農業・水産業等の事業に従事する者、監督もしくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者、監視・断続的労働従事者で許可を受けたもの。一般の事務職は適用対象である。

正解：b. 産後8週間を経過しない女性を就業させないこと

産後8週間の就業禁止は本人の請求を要しない絶対的な禁止(産後6週間経過後、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務は可)。時間外・深夜業の制限や軽易業務への転換、産前休業は、いずれも本人の請求が要件となる。

正解：c. 所定労働時間内に行うのが原則で、費用は事業者が負担する

安全衛生教育は事業者に実施義務があるため、所定労働時間内に行うのが原則で、費用は事業者が負担する。時間外に行った場合は割増賃金の支払いが必要となる。

正解：d. 事業者は勧告を尊重し、勧告の内容等を衛生委員会に報告しなければならない

事業者は産業医の勧告を尊重しなければならず、勧告を受けたときは勧告の内容および勧告を踏まえて講じた措置(講じない場合はその理由)を衛生委員会に報告しなければならない。

正解：b. 労働者にも受診義務があることを説明し、他の医師による健康診断の結果の提出という選択肢も示す

労働者にも健康診断の受診義務があるが、事業者の指定した医師以外の医師による健康診断を受けて結果を証明する書面を提出することも認められている。まずは意義を説明し、代替手段を示すのが適切な対応となる。

正解：c. 直ちに必要な措置を講じ、あわせて事業者に報告して恒久的な改善につなげる

衛生管理者は、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあると認めたときは直ちに必要な措置を講じなければならない。あわせて事業者に報告し、設備投資など恒久的な改善につなげることが求められる。

正解：d. 医師、保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師

ストレスチェックの実施者は、医師・保健師のほか、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師。人事権を持つ監督的地位にある者は実施者・実施事務従事者になれない。

正解：b. 労働安全衛生法上の義務違反となる

要件に該当する労働者から申出があった場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を行わなければならない義務を負う。これを怠れば法令違反となる。申出を理由とする不利益取扱いも禁止されている。

正解：c. 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で事務所の用に供されるものの測定

中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室では、2か月以内ごとに1回、一酸化炭素・二酸化炭素の含有率、室温・外気温、相対湿度を測定する。他の選択肢はいずれも有害業務に係る測定である。

正解：d. 事業者は、労働者の危険または健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない

事業者は、機械等による危険、原材料・ガス・蒸気・粉じん等による健康障害、作業行動から生ずる労働災害などを防止するため必要な措置を講じなければならない。これは義務であり、努力義務ではない。

正解：b. 裁量労働制の適用者や管理監督者も含め、原則としてすべての労働者が対象となる

面接指導を適切に実施するため、裁量労働制の適用者や管理監督者を含め、原則としてすべての労働者について労働時間の状況を客観的な方法等により把握しなければならない(高度プロフェッショナル制度の対象者は健康管理時間の把握による)。

正解：c. 職場巡視の結果や健康診断の集計など具体的な資料に基づいて審議し、結果を改善につなげる

衛生委員会は形式的な開催ではなく、職場巡視の結果や健康診断の集計、労働時間の状況などの具体的な資料に基づいて調査審議し、結果を職場の改善につなげることが求められる。議事の概要は労働者に周知する。

正解：d. 遅滞なくその旨と理由を衛生委員会に報告し、14日以内に後任を選任する

産業医が辞任・解任されたときは遅滞なくその旨と理由を衛生委員会に報告する。産業医の選任義務は継続するため、選任すべき事由が生じた日から14日以内に後任を選任しなければならない。

正解：b. 労働災害の防止のための危害防止基準の確立等により、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずる等により、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。

正解：c. 労働安全衛生法は、もともと労働基準法から分離・独立して制定された法律で、両者は相まって機能する

労働安全衛生法は労働基準法の安全衛生に関する規定を分離・独立させて制定された法律で、「労働基準法と相まって」職場の安全と健康を確保することを目的としている。労働時間や年少者・妊産婦の保護は労働基準法が定める。

正解：d. 同じ数値をとる規定をまとめて覚え、例外(異なる数値をとるもの)を意識して整理する

「50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会・健診報告・ストレスチェックのライン」「14日＝選任期限」のように同じ数値の規定をまとめ、健康診断個人票5年と衛生委員会記録3年のような例外を意識して整理すると定着しやすい。