衛生管理者の受験資格（第一種・第二種共通）｜大卒1年・高卒3年などの実務経験と事業者証明書

受験資格は「学歴 + 実務経験」の組合せ

衛生管理者試験の受験資格は、学歴と労働衛生の実務経験年数の組合せで決まり、第一種・第二種で共通です。代表的なものとして、大学(短期大学を含む)・高等専門学校を卒業した方は1年以上、高等学校・中等教育学校を卒業した方は3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の労働衛生の実務経験が挙げられます。このほかにも複数の区分があるため、自分がどれに当てはまるかを公式で確認してください。第二種に合格していることは第一種の受験要件ではないので、はじめから第一種を受けることもできます。

安全衛生技術試験協会(公式)の受験資格・2026年10月31日確認 →

「労働衛生の実務」とは何か

健康診断の実施に関する事務、作業環境の測定や改善、看護・保健指導、清掃・消毒などの衛生管理に関わる業務が幅広く該当するとされています。専門職でなくても、総務や人事で健康診断や職場環境に関わっていれば該当する場合があります。判断に迷うときは、申込前に安全衛生技術試験協会に確認するのが確実です。

見落としやすい事業者証明

実務経験は、勤務先の事業者による証明(事業者証明書)が必要です。協会の案内では、証明するのは事業場を代表する者(社長・支店長・工場長など)か、業務履歴を管理する部門の長(人事部長・総務部長など)とされ、勤務先が複数ある場合はそれぞれの事業場で証明書が必要です。転職している場合は、前職分について前の勤務先に証明を依頼する必要があり、ここで時間がかかりがちです。あわせて卒業証明書(または卒業証書の写し)などの学歴を証明する書類も必要になるため、受験を決めたら早めに書類の準備に取りかかりましょう。

申込みの流れ

申込みはオンライン申請・郵送・センター窓口の3通りで、受付は受験希望日の2か月前から始まります。試験日ごとに定員があり、締切前でも受付を終了することがあるため、日程が決まったら早めに手続きするのが安全です。受験料(8,800円)と方法ごとの締切は次の記事にまとめています。最新の手続き方法・受験料は必ず公式でご確認ください。

衛生管理者の受験料と申込方法(オンライン・郵送・窓口) →