専門業務型裁量労働制の導入に必要な手続として、労働基準法上…

第二種衛生管理者関係法令(有害業務以外)」の練習問題 問122(全200問)。正解と解説つき。衛生管理者ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は第二種衛生管理者のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-02

問題専門業務型裁量労働制の導入に必要な手続として、労働基準法上正しいものはどれか。

  1. a厚生労働大臣の許可を受ける
  2. b就業規則に定めるだけでよい
  3. c労働者の同意は一切不要である
  4. d労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る
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正解:d. 労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る

専門業務型裁量労働制は、対象業務・みなし労働時間・健康福祉確保措置などを定めた労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある(令和6年4月からは本人同意も要件)。対象業務は省令等で限定されている。

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