第一種衛生管理者「関係法令（有害業務に係るもの）」一問一答(全200問)

正解：a. 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とし、うち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任する

常時500人を超え、坑内労働または一定の有害業務に常時30人以上従事させる事業場では、(1)衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とし、(2)衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければならない。

正解：b. その事業場に専属の者を選任しなければならない

常時1,000人以上の事業場、または一定の有害業務に常時500人以上従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。「専任(その職務に専念)」と「専属(その事業場に所属)」の違いに注意。

正解：c. 屋内作業場における有機溶剤等を用いて行う洗浄の作業

有機溶剤等を製造し、または取り扱う業務では有機溶剤作業主任者を選任する。強烈な騒音を発する場所での作業、レーザー光線による加工、セメントの袋詰めはいずれも作業主任者の選任が不要な作業として頻出。

正解：d. 廃棄物焼却炉を有する廃棄物焼却施設においてばいじんを取り扱う作業

廃棄物焼却施設におけるばいじん等の取扱い作業は、特別教育は必要だが作業主任者の選任は不要。酸素欠乏危険作業・特定化学物質・石綿はいずれも作業主任者の選任が必要となる。

正解：a. 都道府県労働局長の免許を受けた者、または技能講習を修了した者のうちから選任する

作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者、または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、作業の区分に応じて選任する。氏名と職務を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして周知する。

正解：c. 送気マスク

送気マスクは譲渡等の制限の対象外。防じんマスク・防毒マスク(一定のもの)・電動ファン付き呼吸用保護具・潜水器・再圧室・絶縁用保護具・保護帽などが対象となる。空気呼吸器・化学防護服・防音保護具も対象外として頻出。

正解：b. 工業用ガンマ線照射装置

工業用ガンマ線照射装置は譲渡等の制限の対象。化学防護服、検知管方式の検定器、防音保護具(耳栓・耳覆い)はいずれも対象外である。

正解：c. 1年以内ごとに1回

局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置・排ガス処理装置・排液処理装置の定期自主検査は1年以内ごとに1回。検査の記録は3年間保存する。なお全体換気装置は定期自主検査の対象外。

正解：b. 3年間

局所排気装置等の定期自主検査の記録は3年間保存しなければならない。特定化学設備の定期自主検査は2年以内ごとに1回で、記録は同じく3年間保存する。

正解：c. 2年以内ごとに1回

特定化学設備またはその附属設備の定期自主検査は2年以内ごとに1回。局所排気装置等の1年以内ごとに1回と混同しやすいので区別して覚える。

正解：c. 6か月以内ごとに1回

粉じんを著しく発散する屋内作業場の作業環境測定は6か月以内ごとに1回。記録の保存期間は7年間で、他の多くの測定(3年)より長い点が頻出。

正解：d. 半月以内ごとに1回

暑熱・寒冷・多湿の屋内作業場の気温・湿度・ふく射熱の測定は半月以内ごとに1回。記録の保存は3年間。坑内の気温も半月以内ごとに1回で同じ頻度。

正解：c. 2か月以内ごとに1回

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室(事務所)については、2か月以内ごとに1回、一酸化炭素・二酸化炭素の含有率、室温・外気温、相対湿度を測定する。記録の保存は3年間。

正解：b. 1か月以内ごとに1回

管理区域における外部放射線による線量当量率の測定は1か月以内ごとに1回(一定の条件下では6か月以内ごとに1回)。測定記録の保存期間は5年間である。

正解：c. その日の作業を開始する前に行う

酸素欠乏危険場所では、その日の作業を開始する前に空気中の酸素濃度(第2種酸素欠乏危険作業では硫化水素濃度も)を測定しなければならない。測定記録は3年間保存する。

正解：d. 放射線業務(管理区域の外部放射線) — 1年間

管理区域における外部放射線の測定記録は5年間保存する。粉じんは7年、石綿は40年、有機溶剤・特定化学物質(特別管理物質を除く)・騒音などは3年が原則。

正解：c. 著しい騒音を発する屋内作業場

著しい騒音を発する屋内作業場は作業環境測定の対象ではあるが、作業環境測定士による測定が義務づけられる指定作業場ではない。指定作業場は、粉じん・特定化学物質(第1類・第2類)・石綿・鉛・有機溶剤(第1種・第2種)・放射性物質取扱作業室の6区分。

正解：c. 第3管理区分となった場合は、直ちに施設・設備・作業工程等の点検を行い改善措置を講じる

第1管理区分は作業環境管理が適切、第2管理区分はなお改善の余地がある、第3管理区分は作業環境管理が適切でない状態。第3管理区分では直ちに点検・改善措置を講じ、有効な呼吸用保護具の使用などの措置も必要となる。

正解：a. 雇入れ時、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

有機溶剤等健康診断は、雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回、定期に行う。特定化学物質・鉛・高気圧業務なども同じく6か月以内ごとに1回が原則。

正解：d. じん肺健康診断 — 3年間

じん肺健康診断の記録(じん肺管理区分の決定に係るもの)は7年間保存する。有機溶剤・鉛・特定化学物質(特別管理物質を除く)は5年、電離放射線は30年、石綿は40年、特別管理物質は30年。

正解：b. 歯科医師による健康診断

塩酸・硝酸・硫酸・亜硫酸・弗化水素・黄りんなど、歯やその支持組織に有害な物のガス・蒸気を発散する場所における業務では、雇入れの際、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回、歯科医師による健康診断を行う。

正解：c. 有機溶剤業務

有機溶剤業務は健康管理手帳の交付対象ではない。ベンジジン、ベータナフチルアミン、ジアニシジン、ベリリウム、塩化ビニル、石綿、粉じん(管理2・3)、クロム酸、コークス炉、三酸化砒素などが対象。鉛・水銀・シアン化物・騒音も対象外として頻出。

正解：d. 鉛 — 尿中のデルタアミノレブリン酸

鉛は尿中デルタアミノレブリン酸(および血中鉛)が指標。トルエンは尿中馬尿酸、キシレンは尿中メチル馬尿酸、ノルマルヘキサンは尿中2,5-ヘキサンジオン、スチレンは尿中マンデル酸、トリクロロエチレンは尿中トリクロロ酢酸。

正解：c. 酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

酸素欠乏危険作業には特別教育が必要。有機溶剤業務、特定化学物質を用いる製造等の業務、強烈な騒音を発する場所における業務は、いずれも特別教育が不要な業務として頻出。

正解：d. 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブを操作する業務を除く、潜水業務

潜水業務そのものは潜水士免許が必要な業務であり、特別教育の対象ではない(送気調節のバルブ操作は特別教育の対象)。エックス線透過写真撮影、石綿の解体等、チェーンソーによる伐木はいずれも特別教育が必要。

正解：b. 受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しなければならない

特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存しなければならない。所轄労働基準監督署長への報告義務はない。

正解：c. 第1種有機溶剤等 — 赤

有機溶剤等の区分の表示色は、第1種＝赤、第2種＝黄、第3種＝青。屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、区分を色分けおよび色分け以外の方法で見やすい場所に表示しなければならない。

正解：b. 0.5m/s

外付け式フードの制御風速は、ガス状の物質で0.5m/s、粒子状の物質で1.0m/s。囲い式フードは0.4m/sである。制御風速はフードの型式によって異なる点に注意。

正解：b. 密閉するか、または屋外の一定の場所に集積しておかなければならない

有機溶剤等を入れてあった空容器で蒸気が発散するおそれのあるものは、その容器を密閉するか、または屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。

正解：d. 第1類物質

第1類物質(ジクロルベンジジン、ベリリウム、塩素化ビフェニル(PCB)など)を製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない。第2類・第3類に製造許可の定めはない。

正解：b. 大量漏えいによる急性中毒の防止

第3類物質(アンモニア、一酸化炭素、塩化水素、硝酸、二酸化硫黄、フェノール、ホスゲン、硫酸など)は、大量漏えいによる急性中毒を防止することを主眼に規制されている。第1類・第2類は慢性障害(がん等)の防止が中心。

正解：b. 作業の記録、作業環境測定の記録、特殊健康診断の記録を30年間保存する

特別管理物質(発がん性等が認められる物質)については、労働者の氏名・従事した作業の概要等の記録、作業環境測定の記録、特殊健康診断の記録をいずれも30年間保存しなければならない。

正解：c. 空気中の酸素濃度が18%未満である状態

酸素欠乏とは、空気中の酸素濃度が18%未満である状態をいう。酸素欠乏危険作業では、換気により酸素濃度を18%以上に保つ必要がある(第2種では硫化水素濃度を10ppm以下に保つ)。

正解：b. 硫化水素

第2種酸素欠乏危険作業は、酸素欠乏に加えて硫化水素中毒のおそれがある場所における作業をいう。硫化水素濃度が100万分の10(10ppm)を超える状態が「硫化水素中毒」の基準で、換気により10ppm以下に保つ必要がある。

正解：d. 純酸素を使用してはならず、換気が困難なときは空気呼吸器等を使用させる

酸素欠乏危険作業の換気に純酸素を使用してはならない(火災・爆発や酸素中毒のおそれがあるため)。爆発等のおそれで換気できないときは、空気呼吸器・送気マスクなどの給気式呼吸用保護具を使用させる。防毒マスク等のろ過式は酸素欠乏では無効。

正解：d. 作業に従事する労働者全員に潜水士免許を取得させること

潜水士免許は潜水業務に必要な免許であり、酸素欠乏危険作業とは関係がない。酸素欠乏危険作業では、作業開始前の測定、人員の点検、特別教育、作業主任者の選任、監視人の配置などが必要となる。

正解：d. 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域

管理区域は、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域等をいう。標識により明示し、必要のある者以外の立入りを禁止する。

正解：b. 5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv

放射線業務従事者の実効線量の限度は、5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv。女性(妊娠の可能性がないと診断された者等を除く)は3か月間につき5mSvとされている。

正解：c. 病原体によって汚染された物を取り扱う業務

病原体によって汚染された物を取り扱う業務は、労働時間の延長が制限される有害業務には含まれない(頻出の引っかけ)。坑内労働、多量の高熱・低温物体、著しく暑熱・寒冷な場所、有害放射線、異常気圧下、著しい振動、重量物、強烈な騒音、有害物のガス等を発散する場所での業務などが該当する。

正解：b. 鉛やクロムなど一定の有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務は、妊産婦以外の女性も就業が禁止されている

鉛・水銀・クロム・砒素・黄りん・弗化水素・塩素・シアン化水素・アニリンなど一定の有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務は、妊産婦に限らずすべての女性の就業が禁止されている。重量物取扱い業務にも年齢に応じた重量制限がある。

正解：b. 高圧室内作業主任者

高圧室内作業主任者とガス溶接作業主任者は免許が必要。有機溶剤・特定化学物質・鉛・石綿・酸素欠乏危険作業などの作業主任者は技能講習の修了で選任できる。免許と技能講習の区分を問う設問が頻出。

正解：d. 工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出る

局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置などを設置・移転・変更しようとするときは、原則として工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。

正解：c. 潜水業務

潜水業務は潜水士免許が必要な就業制限業務。有機溶剤業務・特定粉じん作業・騒音作業は免許を要しない(特定粉じん作業は特別教育が必要)。免許・技能講習・特別教育・不要の4区分を整理して覚える。

正解：c. 6か月以内ごとに1回

著しい騒音を発する屋内作業場の等価騒音レベルの測定は6か月以内ごとに1回。記録の保存は3年間。施設・設備・作業方法を変更した場合にも測定が必要となる。

正解：b. 1年以内ごとに1回

鉛業務を行う屋内作業場の作業環境測定は1年以内ごとに1回で、多くの測定(6か月以内ごと)より頻度が低いのが特徴。記録の保存は3年間。

正解：c. 1か月以内ごとに1回

坑内の炭酸ガス濃度の測定は1か月以内ごとに1回。同じ坑内でも、気温と通気量の測定は半月以内ごとに1回であり、対象によって頻度が異なる点に注意。

正解：d. 雇入れの際、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

高気圧業務(高圧室内業務・潜水業務)の特殊健康診断は、雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回行う。記録の保存は5年間。

正解：c. 7年間

じん肺健康診断に関する記録およびエックス線写真は7年間保存しなければならない。粉じん作業に係る作業環境測定の記録も同じく7年間で、あわせて覚えるとよい。

正解：b. じん肺管理区分は都道府県労働局長が決定する

じん肺管理区分は、事業者からの申請等に基づき都道府県労働局長が決定する(地方じん肺診査医の診断・審査による)。管理区分に応じて、定期のじん肺健康診断の頻度や就業上の措置が定められる。

正解：b. 健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴く

特殊健康診断でも一般健康診断と同様に、異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置に関する医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮などの措置を講じる。

正解：d. 有機溶剤の購入価格および仕入先

購入価格や仕入先の掲示義務はない。掲示すべきは、有機溶剤の人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項、中毒が発生したときの応急処置の3項目。あわせて有機溶剤等の区分(赤・黄・青)の表示も必要。

正解：d. 0.4m/s

囲い式フードの制御風速は0.4m/s。外付け式フードでは、ガス状の物質で0.5m/s、粒子状の物質で1.0m/sとなる。囲い式のほうが効率がよいため、必要な制御風速は小さくてすむ。

正解：d. 30年間

特別管理物質については、労働者の氏名・従事した作業の概要・作業に従事した期間等を記録し、30年間保存しなければならない。作業環境測定の記録・特殊健康診断の記録も同じく30年間保存する。

正解：b. 発散源に局所排気装置等を設けるなど、慢性障害の防止措置が求められる

第2類物質は、がん等の慢性障害を防止するため、発散源への局所排気装置等の設置、作業環境測定、特殊健康診断などの措置が求められる。製造許可が必要なのは第1類物質、急性中毒防止が主目的なのは第3類物質。

正解：d. 作業に従事する労働者の健康診断を自ら実施すること

健康診断の実施は医師が行うもので、作業主任者の職務ではない。作業主任者の職務は、作業方法の決定と労働者の指揮、作業開始前の酸素濃度等の測定、器具・装置の点検、空気呼吸器等の使用状況の監視などである。

正解：d. 常時作業の状況を監視し、異常があったときに直ちに関係者に通報する者を置く

酸素欠乏危険作業では、常時作業の状況を監視し異常があったときに直ちに作業主任者その他の関係者に通報する者を置くなど、異常を早期に把握するために必要な措置を講じなければならない。

正解：d. 密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または湿潤な状態に保つための設備の設置等

特定粉じん発生源については、密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置の設置、または湿潤な状態に保つための設備の設置等の措置が求められる。全体換気や保護具だけでは足りない。

正解：b. 石綿等の使用の有無について事前調査を行い、その結果等を記録する

建築物・工作物等の解体等の作業を行うときは、あらかじめ石綿等の使用の有無について事前調査を行い、その結果等を記録して一定期間保存しなければならない。一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要となる。

正解：d. 3か月間につき5mSv

妊娠する可能性がないと診断された者等を除く女性の放射線業務従事者の実効線量限度は3か月間につき5mSv。男性等は5年間で100mSvかつ1年間で50mSvであり、区別して覚える。

正解：d. 標識により明示し、必要のある者以外の立入りを禁止する

管理区域は標識により明示し、必要のある者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。管理区域内で放射線業務に従事する労働者には、線量計により被ばく線量を測定する。

正解：b. 定められた減圧の速度・方法に従い、段階的に減圧しなければならない

急激な減圧は、体内に溶け込んだ窒素が気泡化して減圧症を引き起こす。このため法令で定められた減圧の速度・方法に従い、段階的に減圧しなければならない。

正解：c. 一般の事務所における書類の整理作業

一般事務は年少者の就業制限の対象ではない。年少者(満18歳未満)は、多量の高熱・低温物体の取扱い、著しく暑熱・寒冷な場所、有害物のガス等を発散する場所、異常気圧下、著しい振動を与える業務などに就かせてはならない。

正解：b. 1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない

坑内労働その他の一定の有害業務については、36協定を締結していても1日について2時間を超えて労働時間を延長することができない。健康障害を防ぐための絶対的な上限である。

正解：d. 同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持する

保護具は同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。保護具は事業者が備えるもので、労働者に自費負担させることはできない。

正解：b. 経口摂取による体内への有害物の取り込みを防ぐため

有害物が付着した手や食品を介して有害物を経口摂取してしまうことを防ぐため、有害物を取り扱う作業場では飲食・喫煙を禁止し、その旨を表示する。手洗い・洗身の設備の設置もあわせて求められる。

正解：d. 退避のための通路や、警報用の設備を設ける等の措置

特定化学設備からの漏えいによる急性中毒を防ぐため、退避に必要な通路の確保、漏えいを知らせる警報用設備、除害のための設備、緊急時の避難訓練などの措置が求められる。

正解：d. 測定日時・方法・結果・実施者の氏名等を記録し、所定の期間保存する

作業環境測定を行ったときは、測定日時・測定方法・測定箇所・測定条件・測定結果・測定実施者の氏名・結果に基づく措置の概要などを記録し、所定の期間(原則3年、粉じん7年、放射線5年、石綿40年など)保存する。

正解：b. 有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、または発散するおそれのない蓋または栓をした堅固な容器を用い、その貯蔵場所に局所排気装置等を設ける

有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、こぼれ・漏えい・しみ出し・発散のおそれのない蓋または栓をした堅固な容器を用い、関係者以外の立入りを防ぐ設備と、蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。

正解：d. 測定結果を公表せず、記録も残さないこと

測定結果の記録は法令上の義務であり、残さないという選択肢は誤り。第3管理区分では、直ちに点検・改善措置を講じ、改善までの間は有効な呼吸用保護具を使用させ、必要に応じ健康診断等の措置を講じる。

正解：b. 常時500人を超える事業場で一定の有害業務に常時30人以上従事させる場合、専任の衛生管理者と衛生工学衛生管理者免許を受けた衛生管理者が必要となる

常時500人を超え、坑内労働または一定の有害業務に常時30人以上従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とし、かつ1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければならない。第二種免許では代替できない。

正解：b. 石綿(アスベスト)

石綿およびこれをその重量の0.1%を超えて含有する製剤は、原則として製造等が禁止されている(製造等禁止物質)。黄りんマッチ、ベンジジン、ベータナフチルアミンなども製造等禁止物質。トルエン等は使用可能で、有機則等の規制を受ける。

正解：d. 安全データシート(SDS)

通知対象物を譲渡・提供する者は、名称・成分・人体に及ぼす作用・貯蔵または取扱い上の注意・応急措置などを記載した文書(安全データシート:SDS)を交付しなければならない。あわせて容器等へのラベル表示も義務づけられている。

正解：d. その物質の販売価格

販売価格の表示義務はない。表示事項は、名称、人体に及ぼす作用、貯蔵または取扱い上の注意、表示をする者の氏名・住所・電話番号、注意喚起語、安定性および反応性、絵表示などである。

正解：c. 乾燥設備を用いて行う乾燥の作業(一定のもの)

一定の乾燥設備を用いて行う乾燥の作業には乾燥設備作業主任者の選任が必要。自然換気が不十分な場所でのはんだ付け、強烈な騒音を発する場所での作業、潜水作業(潜水士免許が必要)はいずれも作業主任者の選任が不要。

正解：d. 作業主任者の氏名およびその者に行わせる事項を、作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知する

作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならない。衛生管理者等と異なり、所轄労働基準監督署長への選任報告は不要。

正解：b. 6か月以内ごとに1回

第1種・第2種有機溶剤等を用いる屋内作業場の作業環境測定は6か月以内ごとに1回で、記録の保存は3年間。第3種有機溶剤等は作業環境測定の対象外である。

正解：d. 労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等から、作業環境測定のために必要と認められる区域

単位作業場所は、労働者の作業中の行動範囲や有害物の分布状況等から、作業環境測定のために必要と認められる区域をいう。この単位作業場所ごとにA測定を行い、有害物の発生源に近接した位置でB測定を行う。

正解：d. 作業環境管理の良否を判断するための、行政的に決定された指標である

管理濃度は、作業環境測定の結果から作業環境管理の良否を判断するために、行政的に決定された指標。個々の労働者の曝露限界を示すものではなく、この値以下なら絶対安全という性質のものでもない。

正解：d. 業務の経歴の調査、有機溶剤による自覚症状・他覚症状の有無の検査、尿中の代謝物の量の検査など

有機溶剤等健康診断では、業務の経歴の調査、有機溶剤による健康障害の既往歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無の検査、尿中の代謝物の量の検査、肝機能検査、貧血検査などが行われる(溶剤の種類により項目が異なる)。

正解：d. 血液中の鉛の量および尿中のデルタアミノレブリン酸の量

鉛健康診断では、血液中の鉛の量と尿中のデルタアミノレブリン酸の量を検査する。馬尿酸はトルエン、マンデル酸はスチレンの代謝物であり、対象物質が異なる。

正解：d. 事業場の規模にかかわらず、実施したときは遅滞なく報告しなければならない

特殊健康診断(有機溶剤・鉛・特定化学物質・石綿・電離放射線・高気圧業務など)の結果報告は、事業場の規模にかかわらず実施したときに遅滞なく行う。定期健康診断(一般)の報告が50人以上に限られるのと対照的。

正解：d. 就業時健康診断

新たに常時粉じん作業に従事することとなった労働者には就業時健康診断を行う。このほか定期健康診断(じん肺管理区分に応じて1年または3年以内ごと)、定期外健康診断、離職時健康診断がある。

正解：d. 廃棄物焼却炉を有する廃棄物焼却施設においてばいじん等を取り扱う業務

廃棄物焼却施設におけるばいじん等の取扱い業務(ダイオキシン類対策)には特別教育が必要。特定化学物質を取り扱う業務、有機溶剤業務、騒音作業はいずれも特別教育が不要な業務として頻出。

正解：d. 第2種の特別教育を受けた者は、第1種の作業にも従事できる

第2種酸素欠乏危険作業は硫化水素中毒のおそれも加わる、より広い範囲を扱う区分。第2種の特別教育を受けた者は第1種の作業にも従事できるが、その逆はできない。

正解：d. 密閉設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を設ける

タンク等の内部で第3種有機溶剤等を用いて吹付け作業を行う場合は、密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置のいずれか、または全体換気装置を設けなければならない。第3種で全体換気装置が認められる点が第1種・第2種と異なる。

正解：d. タンク等の内部において、換気装置を設けずに有機溶剤業務を行うときなど

タンク等の内部で換気装置を設けずに有機溶剤業務を行う場合など、高濃度の蒸気にさらされるおそれがあるときは、送気マスク等の有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。

正解：d. 特定化学物質が付着したぼろ等は、蓋または栓をした不浸透性の容器に納める等の措置を講ずる

特定化学物質が付着したぼろ・紙くず等は、蓋または栓をした不浸透性の容器に納める等の措置を講じなければならない。二次的な曝露や飛散を防ぐための規定である。

正解：d. 厚生労働大臣の許可

第1類物質(ジクロルベンジジン、ベリリウム、塩素化ビフェニル等)を製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない。設備・作業方法等が基準に適合していることが要件となる。

正解：d. 空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等の避難・救出のための用具

酸素欠乏症等にかかった労働者を救出するため、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープその他必要な用具を備えなければならない。救助者の二次被災を防ぐため、救助時にも給気式呼吸用保護具の着用が必須となる。

正解：d. 労働者を作業場所に入場させ、および退場させるときに、人員を点検する

酸素欠乏危険作業では、労働者を作業場所に入場させるとき、および退場させるときに人員を点検しなければならない。取り残しによる事故を防ぐための規定である。

正解：d. 毎日1回以上

粉じん作業を行う屋内作業場については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。堆積した粉じんの二次発じんを防ぐための規定で、真空掃除機の使用や水洗など粉じんの飛散しない方法によることが求められる。

正解：d. 30年間

放射線業務従事者の被ばく線量の測定結果の記録は30年間保存しなければならない(5年間保存した後、指定機関に引き渡すことができる)。電離放射線健康診断個人票も30年間保存する。

正解：d. 管理区域内で放射線業務に従事する労働者に、放射線測定器を装着させて測定する

管理区域内で放射線業務に従事する労働者には放射線測定器を装着させ、外部被ばくによる線量を測定しなければならない。測定部位は男性は胸部、女性は腹部を基本とし、被ばくのおそれのある部位も測定する。

正解：d. 特別の教育を行う

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る業務に労働者を就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。あわせて石綿作業主任者(技能講習修了者)の選任も必要となる。

正解：d. 高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから選任する

高圧室内作業主任者は免許を受けた者のうちから選任する。作業主任者のうち免許が必要なのは高圧室内作業主任者とガス溶接作業主任者などで、多くは技能講習の修了で足りる点と区別して覚える。

正解：d. 一般の事務室

一般の事務室は立入禁止措置の対象ではない。多量の高熱物体や低温物体を取り扱う場所、有害物を取り扱う場所、病原体による汚染のおそれの著しい場所、ガス・蒸気・粉じんを発散する有害な場所などは、関係者以外の立入りを禁止し表示する。

正解：d. 洗身・洗顔・手洗い・うがい等の設備

身体や被服を汚染するおそれのある有害物を取り扱うときは、洗眼・洗身・うがいの設備、更衣設備、洗濯のための設備を設けなければならない。有害物を取り扱う場所での飲食・喫煙は禁止される。

正解：d. 満18歳以上の女性が継続作業で取り扱える重量には、年齢区分に応じた上限が定められている

女性労働基準規則では、年齢区分(満16歳未満、満16歳以上満18歳未満、満18歳以上)ごとに、断続作業・継続作業それぞれの重量の上限が定められている。継続作業のほうが上限は小さい。

正解：d. 国が費用を負担する定期的な健康診断

健康管理手帳の交付を受けた者は、指定された医療機関等で国が費用を負担する定期的な健康診断を無料で受けることができる。がん等の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事した者を対象とする制度。

正解：d. リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業者は、リスクアセスメントの実施が義務づけられている

SDS交付義務の対象となるリスクアセスメント対象物については、これを製造し、または取り扱う事業者にリスクアセスメントの実施が義務づけられている。結果は労働者に周知し、記録を保存する必要がある。

正解：d. 化学物質管理者

リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場では、化学物質管理者を選任し、ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの実施と記録の管理などを担わせなければならない(製造事業場では専門的講習の修了が要件)。

正解：d. 保護具着用管理責任者

第3管理区分に区分され、改善が困難な場所などでは、保護具着用管理責任者を選任し、有効な呼吸用保護具の選択・装着の管理・保守などを担わせなければならない。

正解：d. 労働者に周知し、記録を作成して原則3年間保存する

リスクアセスメントの結果と講じた措置の内容は、労働者に周知するとともに記録を作成し、原則として次のリスクアセスメント実施までの期間(最低3年間)保存しなければならない。

正解：d. 第一種圧力容器(一定のもの)の取扱いの作業

一定の第一種圧力容器の取扱い作業には作業主任者(第一種圧力容器取扱作業主任者)の選任が必要。陶磁器製造工程の原料混合、レーザー加工、はんだ付けはいずれも作業主任者の選任が不要な作業として頻出。

正解：c. 強烈な騒音を発する場所における作業

強烈な騒音を発する場所における作業には作業主任者の選任義務がない。鉛業務・有機溶剤業務・エックス線作業はいずれも作業主任者(鉛作業主任者・有機溶剤作業主任者・エックス線作業主任者)の選任が必要。

正解：d. 作業方法を決定して労働者を指揮し、保護具の使用状況を監視すること

作業主任者の職務は、作業方法の決定と労働者の指揮、装置・設備の点検、保護具の使用状況の監視などが基本。健康診断の実施は医師、作業環境測定は作業環境測定士、衛生委員会の議長は総括安全衛生管理者等が担う。

正解：c. ボイラー(小規模ボイラーを除く)の取扱いの業務

ボイラー(小規模ボイラーを除く)の取扱いはボイラー技士免許が必要な就業制限業務。特定粉じん作業は特別教育、有機溶剤業務・騒音作業は特段の資格を要しない。

正解：d. 防じんマスク(ろ過材および面体を有するもの)

防じんマスク・防毒マスク(一定のもの)・電動ファン付き呼吸用保護具・絶縁用保護具・保護帽などは型式検定の対象。送気マスク・化学防護服・検知管方式の検定器は対象外である。

正解：c. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施しているとして所轄労働基準監督署長の認定を受けた事業場

労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施しているなどの要件を満たし、所轄労働基準監督署長の認定を受けた事業場は、計画の届出が免除される。原則は工事開始の30日前までの届出である。

正解：d. 6か月以内ごとに1回 — 5年間

有機溶剤等健康診断は、雇入れの際・配置替えの際・その後6か月以内ごとに1回行い、記録(有機溶剤等健康診断個人票)は5年間保存する。

正解：c. 密閉設備、局所排気装置またはプッシュプル型換気装置

第1種・第2種有機溶剤等を用いる屋内作業場等では、原則として密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置のいずれかを設けなければならない。全体換気装置で足りるのは第3種有機溶剤等の場合などに限られる。

正解：d. 有機溶剤等健康診断を自ら実施すること

健康診断の実施は医師が行うもので、作業主任者の職務ではない。作業主任者は、作業方法の決定と指揮、局所排気装置等の1か月を超えない期間ごとの点検、保護具の使用状況の監視を行う。

正解：c. 1年以内ごとに1回の定期自主検査に加え、作業主任者が1か月を超えない期間ごとに点検する

局所排気装置は事業者による1年以内ごとの定期自主検査(記録は3年保存)に加え、有機溶剤作業主任者が1か月を超えない期間ごとに点検することとされている。頻度の異なる2種類のチェックがある点が頻出。

正解：d. がん原性またはその疑いのある物質で、作業の記録等を30年間保存する必要がある

特別管理物質は、がん原性またはその疑いのある物質。作業の記録、作業環境測定の記録、特殊健康診断の記録をいずれも30年間保存し、掲示や名称等の周知も求められる。

正解：c. 特定化学物質の名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項、使用すべき保護具

特別管理物質を製造・取り扱う作業場には、物質の名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項、使用すべき保護具を、労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。

正解：d. 雇入れの際、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

鉛業務に常時従事する労働者に対する鉛健康診断は、雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回(一部の業務は1年以内ごとに1回)行う。記録の保存は5年間。

正解：c. 腐食防止措置、接合部からの漏えい防止措置、バルブ等の開閉方向の表示など

特定化学設備については、腐食防止措置、接合部からの漏えい防止措置、バルブ等の材質の適正化と開閉方向の表示、計測装置・警報設備の設置、除害設備の設置などが求められる。

正解：d. 一般の事務室

一般の事務室は酸素欠乏危険場所ではない。第一鉄塩類等を含む地層に接する井戸の内部、密閉されていた鋼製タンクの内部(鉄の酸化による酸素消費)、果菜の熟成用倉庫(呼吸による酸素消費)などが該当する。

正解：c. 3年間

酸素欠乏危険場所における作業開始前の測定の記録は3年間保存する。測定は酸素濃度(第2種では硫化水素濃度も)について、その日の作業を開始する前に行う。

正解：d. 直ちに作業を中止し、労働者を作業場所から退避させる

酸素欠乏症等にかかるおそれや硫化水素中毒のおそれが生じたときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場所から退避させなければならない。救出の際は空気呼吸器等を使用し、二次災害を防ぐ。

正解：c. 全体換気装置による換気の実施またはこれと同等以上の措置

特定粉じん発生源には密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置・湿潤化のいずれかが必要だが、特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気またはこれと同等以上の措置で足りる。

正解：d. 粉じん作業に常時従事している場合は1年以内ごとに1回

じん肺の定期健康診断は管理区分と作業従事状況により頻度が異なり、常時粉じん作業に従事する労働者のうち管理二・管理三の者は1年以内ごとに1回、管理一の者は3年以内ごとに1回とされている。

正解：c. 当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間

石綿健康診断個人票は、当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。石綿は潜伏期間が非常に長いため、他の記録より長期の保存が求められる。

正解：d. 放射性物質の吸入・経口摂取を防ぐため、密閉化・汚染防止・保護具の使用を行う

外部被ばくの防護は「距離・時間・遮蔽」の3原則によるが、放射性物質を体内に取り込むことによる内部被ばくは、密閉化・汚染の防止・呼吸用保護具や防護衣の使用によって防ぐ。

正解：c. 雇入れまたは配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

電離放射線健康診断は、雇入れまたは当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回行う。記録(電離放射線健康診断個人票)は30年間保存する。

正解：d. 作業時間や減圧の方法を定められた基準に従って管理し、特殊健康診断を6か月以内ごとに行う

高気圧業務では、気圧に応じた作業時間の制限や定められた減圧方法の遵守が求められ、6か月以内ごとの特殊健康診断も必要。潜水業務には潜水士免許が必要である。

正解：c. 異常気圧下における業務

異常気圧下における業務は労働時間の延長が制限される有害業務に該当する。深夜業や情報機器作業、給食業務はこの制限の対象ではない(深夜業は特定業務従事者の健康診断の対象)。

正解：d. 土石等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務

年少者の就業制限業務には、土石等のじんあい・粉末を著しく飛散する場所における業務、有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所における業務、異常気圧下の業務、多量の高熱・低温物体の取扱いなどがある。

正解：c. 鉛、水銀、クロム、砒素などの有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所における一定の業務

鉛・水銀・クロム・砒素・黄りん・弗化水素・塩素・シアン化水素・アニリン等の有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での一定の業務は、妊産婦に限らずすべての女性の就業が禁止されている。

正解：d. 重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務など、妊娠・出産等に有害な業務

妊産婦については、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務など妊娠・出産・哺育等に有害な業務への就業が制限される。加えて請求した場合は時間外・休日労働・深夜業もさせてはならない。

正解：c. 一定の鉛業務を行う屋内作業場

鉛業務を行う屋内作業場の作業環境測定は1年以内ごとに1回。粉じん・有機溶剤(第1種第2種)・特定化学物質(第1類第2類)・騒音はいずれも6か月以内ごとに1回である。

正解：d. 坑内の気温

坑内の気温および通気量、ならびに暑熱・寒冷・多湿の屋内作業場は半月以内ごとに1回。坑内の炭酸ガス濃度と管理区域の外部放射線は1か月以内ごとに1回、事務室の空気環境は2か月以内ごとに1回である。

正解：c. 40年間

石綿に係る作業環境測定の記録は40年間保存する。石綿健康診断個人票も同じく40年間。粉じんは7年、放射線は5年、特別管理物質は30年、その他は原則3年である。

正解：d. 電離放射線健康診断

電離放射線健康診断個人票および特別管理物質に係る特定化学物質健康診断個人票は30年間保存。有機溶剤・鉛・高気圧業務は5年間、石綿は40年間、じん肺は7年間である。

正解：c. 十分な知識および技能を有していると認められる労働者については、当該科目を省略できる

特別教育の科目の全部または一部について十分な知識および技能を有していると認められる労働者については、当該科目の特別教育を省略することができる。ただし記録は3年間保存する必要がある。

正解：d. 雇入れ時・作業内容変更時の教育に加え、法定の業務については特別教育を行う

有害業務であっても雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育は必要で、これに加えて法定の危険有害業務については特別教育を行う。両者は目的が異なり、一方が他方を代替することはできない。

正解：c. 屋外に排出するとともに、必要に応じ空気清浄装置を設ける

局所排気装置の排気は屋外に排出するのが原則で、有害物質の種類や濃度に応じて除じん装置・排ガス処理装置などの空気清浄装置を設ける。屋内に戻すと汚染が拡散する。

正解：d. 定期自主検査の項目に準じた点検を行い、結果を記録して3年間保存する

局所排気装置等を初めて使用するとき、または分解して改造・修理を行ったときは、定期自主検査に準じた点検を行い、結果を記録して3年間保存しなければならない。

正解：c. 粉じんに係る作業環境測定の記録およびじん肺健康診断の記録

粉じんに係る作業環境測定の記録とじん肺健康診断の記録はいずれも7年間保存。有機溶剤等健康診断個人票は5年、定期自主検査と衛生委員会の記録は3年である。

正解：d. 常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または一定の暑熱・粉じん等の有害業務に常時30人以上従事させる事業場

常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または一定の有害業務(多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務、粉じんを著しく発散する場所における業務等)に常時30人以上従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任する。

正解：c. 直ちに作業を中止して退避させ、医師の診察を受けさせるとともに原因を調査して再発防止措置を講ずる

有害物へのばく露が疑われる場合は、直ちに作業を中止して退避させ、医師の診察を受けさせる。あわせて原因を調査し、設備・作業方法の改善など再発防止措置を講ずることが求められる。

正解：d. 指定作業場については、作業環境測定士に測定を実施させなければならない

粉じん・特定化学物質(第1類第2類)・石綿・鉛・有機溶剤(第1種第2種)・放射性物質取扱作業室の6区分(指定作業場)については、事業場に属する作業環境測定士または作業環境測定機関に測定を実施させなければならない。

正解：c. 対象業務に一定期間以上従事したなどの要件を満たし、離職の際または離職後に都道府県労働局長に申請する

健康管理手帳は、対象業務に一定期間以上従事したなどの要件を満たす者が、離職の際または離職後に都道府県労働局長へ申請して交付を受ける。交付後は国の費用で定期的な健康診断を受けられる。

正解：d. 作業環境管理・作業管理・健康管理を総合的に進め、法令の最低基準を満たすにとどまらず職場環境の改善に努める

事業者は、法令で定める最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保するよう努めなければならない。3管理を総合的に進めることが求められる。

正解：c. 6か月以内ごとに1回

第1類物質・第2類物質を製造し、または取り扱う屋内作業場の作業環境測定は6か月以内ごとに1回。記録の保存は原則3年間だが、特別管理物質については30年間となる。

正解：d. 有所見であることを理由に一律に解雇する

有所見を理由とする解雇など不利益な取扱いは認められない。医師の意見を聴いたうえで作業の転換・労働時間の短縮等の就業上の措置を講じ、あわせて作業環境の改善を検討することが求められる。

正解：c. 危険・有害な機械等について、一定の性能や規格を満たすことを確認し、労働災害を防止すること

危険・有害な機械等については、譲渡等の制限、型式検定、製造時等検査などの仕組みにより、一定の性能・規格を満たすことを確認して労働災害の防止を図っている。

正解：d. 石綿に係る作業環境測定の記録

石綿に係る記録は40年間で最も長い。電離放射線健康診断個人票と特別管理物質関係の記録は30年間、粉じんの作業環境測定とじん肺健診は7年間、有機溶剤等健康診断個人票は5年間である。

正解：c. 作業環境測定の結果や特殊健康診断の結果を踏まえ、設備・作業方法の改善につなげる実務を担う

衛生管理者は、作業環境測定の結果(管理区分)や特殊健康診断の結果を踏まえ、設備や作業方法の改善、保護具の管理、労働衛生教育といった実務を担う。健康診断の実施は医師、指定作業場の測定は作業環境測定士が行う。

正解：d. 事業者は必要な措置を講ずる義務を負い、労働者は事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならない

事業者は局所排気装置の設置や保護具の備付けなど必要な措置を講ずる義務を負い、労働者はこれに応じて保護具を使用するなど必要な事項を守らなければならない。双方の義務が組み合わさって初めて災害防止が機能する。

正解：b. 鉛作業主任者

鉛・有機溶剤・特定化学物質・石綿・酸素欠乏危険作業などの作業主任者は技能講習の修了で選任できる。高圧室内作業主任者・ガス溶接作業主任者・エックス線作業主任者は免許が必要である。

正解：c. エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから選任する

エックス線装置を使用する放射線業務(医療用等を除く)では、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから作業主任者を選任する。ガンマ線照射装置を用いる場合はガンマ線透過写真撮影作業主任者免許が必要。

正解：d. 特別教育は事業者が行う教育、技能講習は登録教習機関が行う講習、免許は都道府県労働局長が交付するもの

特別教育は事業者が自ら(または委託して)行う教育で記録を3年間保存する。技能講習は都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行い、修了証が交付される。免許は試験合格等により都道府県労働局長が交付する。

正解：b. 有害性の高い順に第1種・第2種・第3種に区分され、区分に応じて規制の内容が異なる

有機溶剤等は有害性の高い順に第1種(赤)・第2種(黄)・第3種(青)に区分される。第1種・第2種は密閉設備や局所排気装置等が必要で作業環境測定の対象となるが、第3種は屋内での吹付け以外は全体換気装置でも足りる。

正解：c. 第1種有機溶剤等および第2種有機溶剤等を用いる屋内作業場

作業環境測定の対象となるのは、第1種・第2種有機溶剤等を用いる屋内作業場で、6か月以内ごとに1回行う。第3種有機溶剤等を用いる作業場は作業環境測定の対象外である。

正解：d. 事業場の規模にかかわらず、有機溶剤等健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する

特殊健康診断の結果報告は事業場の規模にかかわらず必要で、有機溶剤等健康診断を行ったときは遅滞なく結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。定期健康診断(一般)の50人以上という要件とは異なる。

正解：b. ベリリウムおよびその化合物

ベリリウムおよびその化合物は第1類物質で、製造には厚生労働大臣の許可が必要。アンモニア・硫酸・一酸化炭素は第3類物質で、大量漏えいによる急性中毒の防止を主眼に規制されている。

正解：c. 雇入れの際、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回

第1類物質・第2類物質を製造・取り扱う業務に常時従事する労働者には、雇入れの際、配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回、特定化学物質健康診断を行う。記録は5年間(特別管理物質は30年間)保存。

正解：d. 洗眼・洗身・うがいの設備、更衣設備、洗濯のための設備

特定化学物質のうち身体や被服を汚染するおそれのあるものを取り扱う作業場では、洗眼・洗身・うがいの設備、更衣設備、洗濯のための設備を設けなければならない。作業場での飲食・喫煙は禁止される。

正解：b. 作業の記録・作業環境測定の記録・特殊健康診断の記録等を所轄労働基準監督署長に提出する

特別管理物質を製造・取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするとき、30年間保存すべき作業の記録・作業環境測定の記録・特殊健康診断の記録等を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

正解：c. 発散源に局所排気装置等を設け、作業環境測定を1年以内ごとに1回行う

鉛業務では発散源に密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置等を設ける。作業環境測定は1年以内ごとに1回(記録3年間)、鉛健康診断は原則6か月以内ごとに1回(記録5年間)行う。

正解：d. 特別の教育を行う

四アルキル鉛等業務は特別教育が必要な業務。作業主任者(四アルキル鉛等作業主任者・技能講習修了者)の選任、6か月以内ごとの特殊健康診断も必要となる。

正解：b. 労働者の人事評価の方法

人事評価は特別教育の内容ではない。酸素欠乏危険作業の特別教育では、酸素欠乏の発生原因、酸素欠乏症の症状、空気呼吸器等の使用方法、事故の場合の退避および救急蘇生の方法などを扱う。

正解：c. 測定は作業を開始する前に行い、測定を行った者の氏名や結果等を記録して3年間保存する

酸素欠乏危険場所では、その日の作業を開始する前に酸素濃度(第2種は硫化水素濃度も)を測定する。測定日時・測定方法・測定箇所・測定結果・測定を実施した者の氏名等を記録し、3年間保存する。

正解：d. 酸素濃度を18%以上、かつ硫化水素濃度を100万分の10以下に保つ

第2種酸素欠乏危険作業では、換気により酸素濃度を18%以上、かつ硫化水素濃度を100万分の10(10ppm)以下に保たなければならない。第1種は酸素濃度18%以上が基準となる。

正解：b. 雇入時健康診断(一般健康診断の雇入時健診)

じん肺法が定めるじん肺健康診断は、就業時・定期・定期外・離職時の4種類。一般健康診断の雇入時健診とは別のもので、粉じん作業に常時従事することとなった者には就業時健康診断を行う。

正解：c. 療養を要するものとされる

じん肺管理区分は管理一から管理四まであり、管理四は療養を要するものとされる。管理二・管理三の者については、粉じんばく露の低減措置や作業転換などの措置が求められる。

正解：d. 特定粉じん作業に従事する労働者に対して特別教育を行う

常時特定粉じん作業に従事する労働者には特別教育を行わなければならない。特定粉じん作業以外の粉じん作業については特別教育の義務はないが、労働衛生教育の実施が望ましい。

正解：b. 作業場での飲食・喫煙を認めること

石綿等を取り扱う作業場では飲食・喫煙が禁止される。石綿作業主任者(技能講習修了者)の選任、6か月以内ごとの作業環境測定(記録40年)と石綿健康診断(記録40年)、特別教育などが必要となる。

正解：c. 原則として製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されている

石綿およびこれを重量の0.1%を超えて含有する製剤等は、原則として製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されている。現在の石綿則の中心は、既存建築物の解体等における飛散防止対策となっている。

正解：d. 男性および妊娠の可能性がないと診断された女性は胸部、その他の女性は腹部

外部被ばくによる線量の測定は、男性および妊娠する可能性がないと診断された女性は胸部、その他の女性は腹部に線量計を装着して行う。被ばくのおそれのある部位が異なる場合はその部位でも測定する。

正解：b. 通常の被ばく限度とは別に、緊急作業に係る特別の限度が定められている

緊急作業に従事する場合については、通常の被ばく限度(5年で100mSv・1年で50mSv)とは別に、緊急作業に係る特別の実効線量限度が定められている。無制限に被ばくできるわけではない。

正解：c. 潜水士免許

潜水業務は潜水士免許を受けた者でなければ就くことができない就業制限業務。あわせて6か月以内ごとの高気圧業務健康診断、定められた作業時間と減圧方法の遵守が必要となる。

正解：d. 測定のつど、速やかに管理区分を評価し、評価の記録も所定の期間保存する

作業環境測定を行ったときは、そのつど速やかに測定結果を評価して管理区分を決定し、評価の記録も測定記録と同様に所定の期間保存しなければならない。評価は事業者が行う。

正解：b. 作業環境管理専門家の意見を聴き、改善が困難な場合は個人ばく露測定に基づく有効な保護具の使用等を行う

第3管理区分の場所については、作業環境管理専門家の意見を聴取し、改善が困難と判断された場合には、個人ばく露測定に基づく有効な呼吸用保護具の選択・使用、保護具着用管理責任者の選任、定期的なフィットテスト等が求められる。

正解：c. 面体と顔面の密着性を定量的または定性的に確認するもので、一定の場合に1年以内ごとに1回の実施が求められる

フィットテストは面体型の呼吸用保護具について、面体と顔面の密着性を確認するもの。第3管理区分の場所で保護具を使用させる場合などに、1年以内ごとに1回の実施と記録の保存(3年間)が求められる。

正解：d. 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で事務所の用に供されるもの

事務所の空気環境(一酸化炭素・二酸化炭素の含有率、室温・外気温、相対湿度)の測定は2か月以内ごとに1回。粉じんは6か月、坑内の気温は半月、酸素欠乏危険場所は作業開始前である。

正解：b. じん肺健康診断

じん肺健康診断の記録およびエックス線写真は7年間保存する。有機溶剤・鉛・高気圧業務・特定化学物質(特別管理物質を除く)は5年間、電離放射線と特別管理物質は30年間、石綿は40年間である。

正解：c. 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置

定期自主検査(1年以内ごとに1回、記録3年間)の対象は、局所排気装置・プッシュプル型換気装置・除じん装置・排ガス処理装置・排液処理装置。全体換気装置は対象外である。

正解：d. 第1種と第2種があり、第2種はデザイン・サンプリングと簡易な分析を行う

作業環境測定士には第1種と第2種があり、第2種はデザイン・サンプリングおよび簡易な機器による分析を、第1種はこれに加えて指定された作業場の種類に応じた分析を行うことができる。

正解：b. 受診に要した時間の賃金は支払わなくてよい

特殊健康診断は事業の遂行に伴い当然実施されるべきものとされ、受診に要した時間は労働時間として賃金を支払う必要がある(一般健康診断は労使協議によるが事業者負担が望ましいとされる)。費用も事業者負担。

正解：c. 作業環境測定の結果および結果の評価に基づく対策の樹立に関すること

有害業務を行う事業場の衛生委員会では、作業環境測定の結果と評価に基づく対策、特殊健康診断の結果に対する対策、化学物質のリスクアセスメントの結果に基づく措置などを調査審議する。

正解：d. 労働安全衛生法の下に労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則があり、さらに有機則・特化則などの特別規則が置かれている

労働安全衛生法を頂点に、労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則があり、その下に有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・鉛中毒予防規則・酸素欠乏症等防止規則・粉じん障害防止規則・石綿障害予防規則・電離放射線障害防止規則などの特別規則が置かれている。

正解：b. 作業主任者は特定の作業を直接指揮し、衛生管理者は事業場全体の衛生管理の実務を担う

作業主任者は法令で定められた特定の危険有害作業について、作業方法を決定して労働者を直接指揮し、装置の点検や保護具の使用状況の監視を行う。衛生管理者は事業場全体の衛生管理(巡視・環境調査・教育・記録整備)を担う。

正解：c. 有害物の名称・人体に及ぼす作用・取扱い上の注意事項・使用すべき保護具等を、労働者が見やすい箇所に掲示する

特別管理物質等については、名称・人体に及ぼす作用・取扱い上の注意事項・使用すべき保護具を見やすい箇所に掲示する。あわせて作業主任者の氏名と職務、有機溶剤等の区分の色分け表示も必要となる。

正解：d. ガス・蒸気・粉じんを発散する有害な場所や、酸素欠乏危険場所

ガス・蒸気・粉じんを発散する有害な場所、酸素欠乏危険場所、病原体による汚染のおそれの著しい場所、多量の高熱物体・低温物体を取り扱う場所などは、関係者以外の立入りを禁止し、その旨を表示する。

正解：b. 著しく暑熱・寒冷・多湿の作業場等では、作業場外に休憩の設備を設けなければならない

著しく暑熱・寒冷・多湿の作業場、有害なガス・蒸気・粉じんを発散する作業場等においては、作業場外に休憩の設備を設けなければならない(坑内等特別の事情がある場合を除く)。

正解：c. 有害物の発散を抑制する設備の設置を基本とし、保護具に依存しない管理を行う

有機則・特化則・粉じん則などはいずれも、密閉設備・局所排気装置・プッシュプル型換気装置等の設置を原則として義務づけている。保護具は補完的な手段であり、これに依存した管理は法令の趣旨に反する。

正解：d. 労働基準監督官は事業者に対し、法令違反の是正を勧告・指導し、必要に応じて使用停止等の処分を行うことがある

労働基準監督官は臨検により法令違反を認めたときは是正勧告を行い、労働災害発生の急迫した危険があるときは作業の停止や設備の使用停止等を命ずることができる。事業者はこれに従わなければならない。

正解：b. 潜伏期間が長く離職後に発症しうる健康障害に関わるものほど、保存期間が長く設定されている

石綿(40年)や電離放射線・特別管理物質(30年)、粉じん・じん肺(7年)のように、潜伏期間が長く離職後に発症しうる健康障害に関わる記録ほど長期の保存が求められる。一般の記録は3年または5年である。

正解：c. 健康診断の結果等を踏まえ、心身の条件に応じた適正な配置に配慮する

事業者は、健康診断の結果と医師の意見を踏まえ、就業場所の変更や作業の転換など就業上の措置を講ずる。中高年齢者等については心身の条件に応じた適正な配置に配慮する努力義務もある。

正解：d. 誰がどの期間どの作業に従事したかを残し、将来の健康影響の把握と補償に備えること

特別管理物質等に係る作業の記録は、労働者の氏名・従事した作業の概要・従事期間などを30年間保存するもので、潜伏期間の長い健康障害について将来の因果関係の把握や補償に備える意義がある。

正解：b. リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認めるときに医師等による健康診断を実施する

化学物質の自律的管理の一環として、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴いて必要があると認めるときは医師等による健康診断を行い、記録を5年間(がん原性物質は30年間)保存することとされている。

正解：c. 労働者の人事評価を行うこと

人事評価は化学物質管理者の職務ではない。化学物質管理者は、ラベル表示・SDS交付の管理、リスクアセスメントの実施と記録の管理、結果に基づく措置の管理、労働者への教育の管理などを担う。

正解：d. 30年間

がん原性物質を製造・取り扱う業務については、労働者ごとに作業の記録(作業の概要・従事期間・ばく露の状況等)を作成し、30年間保存することとされている。特別管理物質と同様の考え方である。

正解：b. 対象業務が特別教育・技能講習・免許のいずれを要するかを整理し、漏れなく実施・確認する

有害業務には、特別教育を要するもの、技能講習修了者を作業主任者として選任するもの、免許を要する就業制限業務があり、区分を整理して漏れなく対応する必要がある。特別教育の記録は3年間保存する。

正解：c. 1年以内ごとの定期自主検査に加え、日常的に吸引状況を確認し、異常があれば直ちに補修する

定期自主検査(1年以内ごと・記録3年)に加え、作業主任者による1か月を超えない期間ごとの点検や、日常的な吸引状況の確認が必要。異常を認めたときは直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

正解：d. 在職中は事業者が特殊健康診断を行い、離職後は健康管理手帳により国の費用で健康診断を受ける

在職中は事業者に特殊健康診断の実施義務があり、離職後は対象業務に一定期間従事した者が健康管理手帳の交付を受けて国の費用で定期的な健康診断を受ける。潜伏期間の長い健康障害に対応する仕組み。

正解：b. 「頻度」「保存年数」「必要な資格」の3つの軸で表にまとめ、例外を意識する

有害業務の法令は「作業環境測定・特殊健康診断・定期自主検査の頻度」「記録の保存年数」「免許・技能講習・特別教育の区分」の3軸で横断的に表にまとめ、石綿40年や鉛の1年など例外を意識すると整理しやすい。

正解：c. 有害要因へのばく露を減らし、職業性疾病の発生を未然に防ぐこと

有害業務に係る法令は、設備・作業・健康管理の各面から有害要因へのばく露を減らし、じん肺や職業がんなどの職業性疾病を未然に防ぐことを目的としている。記録や報告はそのための手段である。